長野県原村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

当村は、経常収支比率において100％を超えているが、一般会計からの繰入金があるためより一層の経営努力が必要である。又、ここ数年の企業債は多額の借り入れはなく、今後数年で高額の起債が償還終了となるため償還金は減少する見込みである。

有形固定資産減価償却率において平均値を上回っており、他の事業体と比べて施設の老朽化が進んでいる状態となっている。今後の更新・修繕費の発生見込みを推測し、設備投資計画を進める必要性がある。

水洗化率は９割を超えており、維持管理の時代を迎えている。人口減少により下水道使用料収入が減少となり、今後の経営はより厳しさを増すことが予想されるが、一般会計からの繰入金の圧縮・解消に向けて取り組んでいくことが必要である。さらに、老朽化が進む設備の維持管理および更新を行っていくためには、今まで以上に経営の効率化が必要である。