長野県原村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率、③流動比率及び⑤経費回収率については100％を上回っており、②累積欠損金も０のため、健全経営を示していますが、経費を使用料のみで賄えているわけでないため、経費削減や経営改善の手法を模索する必要があります。④企業債残高対事業規模比率については、近年、多額の企業債借入を行っていないため、減少傾向にありますが、今後は、継続的な管渠更新を控えているため、増加していく見込みです。⑥汚水処理原価及び⑧水洗化率は、いずれも類似団体平均値と比べて良好な状態を維持できているため、継続可能な経営が必要となります。

①有形固定資産減価償却率は全国平均値を上回っていることから、他事業体と比較しても施設の老朽化が進んでいる傾向にあります。一部の管渠等は更新が始まる見込みです。②管渠老朽化率は、耐用年数を超過している管渠が無いため、０％を維持していますが、更新・修繕の規模拡大が予想されるため、設備投資計画を策定して中長期的な見通しを立てる必要があります。