長野県原村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
長野県原村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、③流動比率及び⑤経費回収率については100％を上回っており、②累積欠損金も０のため、健全経営を示していますが、経費を使用料のみで賄えているわけでないため、経費削減や経営改善の手法を模索する必要があります。④企業債残高対事業規模比率については、近年、多額の企業債借入を行っていないため、減少傾向にありますが、今後は、継続的な管渠更新を控えているため、増加していく見込みです。⑥汚水処理原価及び⑧水洗化率は、いずれも類似団体平均値と比べて良好な状態を維持できているため、継続可能な経営が必要となります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は全国平均値を上回っていることから、他事業体と比較しても施設の老朽化が進んでいる傾向にあります。一部の管渠等は更新が始まる見込みです。②管渠老朽化率は、耐用年数を超過している管渠が無いため、０％を維持していますが、更新・修繕の規模拡大が予想されるため、設備投資計画を策定して中長期的な見通しを立てる必要があります。
全体総括
当村の下水道事業は実施計画の完了に伴い、維持管理中心の事業経営を実施していますが、現在も使用料以外の収入(一般会計の繰入金)が経費の一部として充てられています。継続的な健全経営を目安に、経費削減等の経営改善や使用料体系の検討等を行い、中長期的な設備投資計画、計画的な更新・修繕工事の実施を行っていく必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。