長野県原村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率と⑤料金回収率については配水池の大規模修繕により一時的に100％を下回りましたが、③流動比率は100％を上回っており、②累積欠損金も０であることから、水道事業の財政状況は健全性であるといえます。④企業債残高対給水収益比率では、近年の新たな借入れが無いため、年々減少しています。⑥給水原価については、配水池の大規模修繕により増加しましたが、⑦施設利用率については近年大きな変動も無く、安定はしておりますが、⑧有収率は依然として類似団体平均より低く、今後給水管の耐用年数による布設替工事を行う予定もあり、将来に向けた料金改定等視野に入れて経営を行っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、全国平均値を上回っており、他事業体と比べて施設の老朽化が進んでいます。また、管路の状況については②管路経年化率は類似団体平均値より低いものの、③管路更新率から分かるように管路更新が進んでいない状況にあります。今後は、耐震化を含む水源・配水池等の大型施設・管路の更新費用が増加、経年劣化による修繕費用が増加することが見込まれるため、将来の見通しを立て、設備投資計画の策定を進めていく必要があります。

現在の財政状況は健全な水準にあるといえますが、節水意識の高まりや人口減少による料金収入の減少が見込まれる一方で、施設・管路の老朽化による更新・修繕費用の増加が懸念されます。また、施設更新に携わる技術職員の不足が更新の遅れの原因となっていることや近年の急激な物価高騰による費用の増加も健全な経営への課題となっています。今後の給水人口や水需要の動向を注視しながら、健全経営が継続できるような水道料金の定期的な検討や人材確保・育成を行い、中長期的な設備投資計画により施設・管路の計画的な更新・修繕を進めていく必要があります。