事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,096人 | |
| 現在給水人口 | 8,096人 | 給水区域面積 | 3,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,096人 | |
| 現在給水人口 | 8,096人 | 給水区域面積 | 3,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.4億円
①経常収支比率、③流動比率は100%を上回っており、⑤料金回収率については近年概ね100%以上を示しています。②累積欠損金も0であることから、水道事業の財政状況は健全性であるといえます。④企業債残高対給水収益比率では、近年の新たな借入れが無いため、年々減少しています。⑥給水原価、⑦施設利用率については近年大きな変動も無く、安定はしておりますが、⑧有収率の低下や、今後給水管の耐用年数による布設替工事を行う予定もあり、将来に向けた料金改定等視野に入れて経営を行っていく必要があります。
①有形固定資産減価償却率は、全国平均値を上回っており、他事業体と比べて施設の老朽化が進んでいます。また、管路の状況については②管路経年化率と③管路更新率から分かるように、平均値より好水準ではあるものの、更新が老朽化に追いついていない状況にあります。今後は、耐震化を含む水源・配水池等の大型施設・管路の更新費用が増加、経年劣化による修繕費用が増加することが見込まれるため、将来の見通しを立て、設備投資計画の策定を進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。