事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,854人 | |
| 現在給水人口 | 7,829人 | 給水区域面積 | 3,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,854人 | |
| 現在給水人口 | 7,829人 | 給水区域面積 | 3,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.3億円
当村は、①経常収支比率、③流動比率及び⑤料金回収率において100%を超えており、②累積欠損金もないことから水道事業の財政状況は健全な水準にあると言えます。又、新たな企業債の借り入れも行っていないため、企業債未償還金も減少する見込みである。但し、⑧有収率について平均値を大幅に下回っており、無収水量の要因の多くが漏水であることを踏まえると、今後も引き続き老朽管の更新や維持管理により、漏水防止対策を進めていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率において平均値を上回っており、他の事業体と比べて施設の老朽化が進んでいる状態となっている。今後の更新・修繕費の発生見込みを推測し、設備投資計画を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。