事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,002人 | |
| 現在給水人口 | 7,970人 | 給水区域面積 | 3,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,002人 | |
| 現在給水人口 | 7,970人 | 給水区域面積 | 3,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.3億円
①経常収支比率、③流動化率及び⑤料金回収率において、100%を超えており、②累積欠損金もないことから水道事業の財政状況は健全な水準にあるといえます。近年は新たな企業債の借り入れも行っていないため、企業債未償還金も減少しています。ただし、⑧については平均値を下回る状況が続いているため、有収率低下の主な原因となる漏水の調査をより一層進めていく必要があります。
①有形固定資産減価償却率は平均値を上回っており、他事業体と比べて施設の老朽化が進んでいる状態となっています。今後については、管路のみならず、水源・配水池等の大型施設の更新・修繕費用の発生見込みを推測し、設備投資計画を進める必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。