長野県原村：末端給水事業の経営状況（2021年度）
長野県原村が所管する水道事業「末端給水事業」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、③流動化率及び⑤料金回収率については100％を上回っており、②累積欠損金もないことから水道事業の財政状況は健全な水準にあるといえます。④企業債残高対給水収益比率については、近年は新たな企業債の借り入れを行っていないことから、企業債未償還金が順調に減少しているといえます。⑧有収率については、５年連続で改善傾向にあります。主な取り組みとして、検針後に漏水が疑われる水栓の個別訪問を行い、減免制度に期限を設けることで、漏水の早期発見・修理を促しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、全国平均値を上回っており、他事業体と比べて施設の老朽化が進んでいます。また、管路の状況については②管路経年化率と③管路更新率から分かるように、平均値より好水準ではあるものの、更新が老朽化に追いついていない状況にあります。今後は、水源・配水池等の大型施設・管路の更新・修繕費用が増加することが見込まれるため、将来の見通しを立て、設備投資計画を策定する必要があります。
全体総括
現在の財政状況は健全な水準にあるといえますが、節水意識の高まりや人口減少による料金収入の減少が見込まれる一方で、施設・管路の老朽化による更新・修繕費用の増加が懸念されます。今後の給水人口や水需要の動向を注視しながら、健全経営が継続できるような水道料金体系の検討を行い、設備投資計画により施設・管路の計画的な更新・修繕を行う必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。