長野県原村：末端給水事業の経営状況（2014年度）

当村は、経常収支比率において100％を超えており、収支は健全な水準にあると言える。又、新たな企業債の借り入れも行っていないため、起債未償還金も減少する見込みである。但し、有収率について平均値を下回っており、無収水量の要因の多くが漏水であることを踏まえると、今後も引き続き老朽管の更新や維持管理により、漏水防止対策を進めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率において平均値を上回っており、他の事業体と比べて施設の老朽化が進んでいる状態となっている。今後の更新・修繕費の発生見込みを推測し、設備投資計画を進める必要性がある。

現時点で経営の効率性、財務の健全性は概ね確保されているといえる。しかしながら、給水人口の減少や節水意識等により、水道料金収入が減少することが考えられることから、更なる経費節減に努めるとともに、各指標の傾向をみる中で十分に分析し、資産維持費を含めた適正な水道料金収入の確保等対策を講じる必要がある。今後の給水人口や水需要の動向に注意しながら施設規模の見直しや老朽施設の更新等の検討を行い、計画的に効率的な経営に努めていく必要がある。