長野県原村：末端給水事業の経営状況（2017年度）
長野県原村が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率については、平成27年度に配水池等の建設改良を行ったため減価償却費の増加により減少しており、流動比率については、企業債償還金等が減少したため増加していますが、ともに100％を超えており、財政状況は健全な水準にあると言えます。施設利用率については、平成27年度に配水池築造による洗浄にかかる水量が必要でなくなったため、平均値に近付きました。また、新たな企業債の借り入れも行っていないため、企業債未償還金も減少する見込みです。ただし、有収率について平均値を下回っており、無収水量の要因の多くが漏水であることを踏まえると、今後も引き続き老朽管の更新や維持管理により、漏水防止対策を進めていく必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率において平均値を上回っており、他の事業体と比べて施設（水源、配水池、管路）の老朽化が進んでいる状態となっています。今後の更新・修繕費の発生見込みを推測し、設備投資計画を進める必要があります。（③管路更新率の表は、Ｈ29年度0.00％になっているのは誤りで、正しくは0.96％です。）
全体総括
現状、財政状況は健全な水準にあると言えますが、今後、人口減少や節水意識の高まりによる水道料金収入の減少や、施設や管路の老朽化が進み修繕・更新費用が増加することが予想されるため、健全経営が継続できるよう、村の実施計画に基づき、老朽管の更新や災害に強い水道設備の整備等、計画的に経営を行う必要があります。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。