事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,907人 | |
| 現在給水人口 | 7,882人 | 給水区域面積 | 3,486ha |
注：人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.6億円
長野県原村：末端給水事業の経営状況（2017年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率については、平成27年度に配水池等の建設改良を行ったため減価償却費の増加により減少しており、流動比率については、企業債償還金等が減少したため増加していますが、ともに100％を超えており、財政状況は健全な水準にあると言えます。施設利用率については、平成27年度に配水池築造による洗浄にかかる水量が必要でなくなったため、平均値に近付きました。また、新たな企業債の借り入れも行っていないため、企業債未償還金も減少する見込みです。ただし、有収率について平均値を下回っており、無収水量の要因の多くが漏水であることを踏まえると、今後も引き続き老朽管の更新や維持管理により、漏水防止対策を進めていく必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率において平均値を上回っており、他の事業体と比べて施設（水源、配水池、管路）の老朽化が進んでいる状態となっています。今後の更新・修繕費の発生見込みを推測し、設備投資計画を進める必要があります。（③管路更新率の表は、Ｈ29年度0.00％になっているのは誤りで、正しくは0.96％です。）
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。