事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,040人 | |
| 現在給水人口 | 8,008人 | 給水区域面積 | 3,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,040人 | |
| 現在給水人口 | 8,008人 | 給水区域面積 | 3,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.6億円
①経常収支比率、③流動化率及び⑤料金回収率については100%を上回っており、②累積欠損金もないことから水道事業の財政状況は健全な水準にあり、経営状況は良好といえます。④企業債残高対給水収益比率については、近年は新たな企業債の借り入れを行っていないことから、企業債未償還金が順調に現象しております。⑧有収率については、改善傾向にありましたが、本管の経年劣化による漏水等の影響を受け、一時的に減少しています。改善を行う主な取り組みとして、流量監視による漏水の早期発見、検針での働きかけ等による給水管漏水の早期対応を行っていきます。
①有形固定資産減価償却率は、全国平均値を上回っており、他事業体と比べて施設の老朽化が進んでいます。また、管路の状況については②管路経年化率と③管路更新率から分かるように、平均値より好水準ではあるものの、更新が老朽化に追いついていない状況にあります。今後は、耐震化を含む水源・配水池等の大型施設・管路の更新費用が増加、経年劣化による修繕費用が増加することが見込まれるため、将来の見通しを立て、設備投資計画の策定を進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。