長野県原村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は100％を超えていますが、一般会計からの繰入金があります。⑤経費回収率についても100％を超えていますが、汚水処理費の一部は一般会計からの補助金を充当しているため、経費削減等の経営努力が必要です。④企業債残高対事業比率は、ここ数年多額の企業債の発行はないため減少しています。また数年で高額の起債分が償還終了となるため、今後も企業債残高は減少していく見込みです。③、⑥、⑧について、類似団体平均を上回っており良好な状態であるといえます。

①有形固定資産減価償却率は平均値を上回っており、他の事業体と比べ施設の老朽化が進んでいます。②管渠老朽化率については、現在耐用年数を超過している管渠がないため０％となっていますが、今後の更新・修繕費用の発生見込みを推測し、設備投資計画を進めていく必要があります。

当村の下水道事業は平成19年度をもって実施計画を完了し、維持管理の時代を迎えています。今後人口減少により下水道使用料収入の減少や、管渠等の老朽化による更新・修繕費用の増加が予想されるため、今まで以上に計画的に経営の効率化を行う必要があります。