北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長野県の水道事業長野県の下水道事業長野県の排水処理事業長野県の交通事業長野県の電気事業長野県の病院事業長野県の観光施設事業長野県の駐車場整備事業長野県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長野県原村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2020年度)

🏠原村

地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①および⑤については100%を超えていますが、一般会計からの充当もしているため、今後も経費削減等の経営努力が必要です。④企業債残高対事業比率は、ここ数年多額の企業債の発行がないため減少しています。また数年で高額の起債分が償還終了となるため、今後も企業債残高は減少していく見込みです。③、⑥、⑧について、類似団体平均と比べ良好な状態であるといえます。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値を上回っており、一部設備においては今後数年のうちに更新が必要になってくると考えられます。②管渠老朽化率については、現在耐用年数を超過している管渠がないため0%となっていますが、今後の更新・修繕費用の発生見込みを推測し、設備投資計画を進めていく必要があります。

全体総括

当村の下水道事業は平成19年度をもって実施計画を完了し、維持管理の時代を迎えています。今後の人口減少により下水道使用料収入の減少や、管渠等の老朽化による更新・修繕費用の増加を見込み、経営を行う必要があります。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

釧路市 網走市 伊達市 七飯町 日高町 弘前市 仙台市 蔵王町 秋田市 鶴岡市 南相馬市 つくば市 かすみがうら市 神栖市 宇都宮市 日光市 前橋市 高崎市 沼田市 吉岡町 玉村町 新座市 富士見市 佐倉市 我孫子市 酒々井町 新潟市 長岡市 新発田市 村上市 糸魚川市 妙高市 魚沼市 南魚沼市 弥彦村 富山市 魚津市 滑川市 黒部市 南砺市 白山市 北杜市 松本市 上田市 茅野市 原村 高山市 可児市 浜松市 沼津市 磐田市 伊豆市 函南町 豊橋市 知多市 近江八幡市 草津市 野洲市 舞鶴市 池田市 神戸市 赤穂市 三木市 香美町 奈良市 大和郡山市 天理市 桜井市 生駒市 川西町 田原本町 広陵町 倉吉市 北栄町 松江市 出雲市 瀬戸内市 今治市 筑紫野市 雲仙市 長与町 京極町 沼田町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 占冠村 和寒町 津別町 士幌町 別海町 標津町 七ヶ宿町 井川町 大潟村 大蔵村 富岡町 中之条町 みなかみ町 田上町 永平寺町 越前町 早川町 小菅村 丹波山村 豊能町 三宅町 河合町 三朝町 大山町 南部町 和気町 氷川町 北谷町