長野県原村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率、③流動化率及び⑤経費回収率については100％を上回っており、②累積欠損金もないことから健全な経営状況を示していますが、経費の一部は使用料以外の収入（一般会計からの補助金）によってまかなわれているため、経費削減等の経営改善を図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率については、近年は多額の企業債の借り入れを行っていないことから減少傾向にあります。下水道建設当時に借り入れた多額の企業債の償還は数年で終了するため、後年も企業債未償還金は減少していく見込みです。⑥汚水処理原価及び⑧水洗化率は、いずれも類似団体平均値と比べて、良好な状態であるといえます。

①有形固定資産減価償却率は、全国平均値を上回っており、他事業体と比べて施設の老朽化が進んでいます。また、一部の設備は数年のうちに更新が必要となる見通しです。②管渠老朽化率は、現在耐用年数を超過している管渠がないことから０％で推移していますが、今後の更新・修繕費用の見通しを立て、設備投資計画を策定する必要があります。

当村の下水道事業は平成19年度をもって実施計画を完了し、維持管理の時代を迎えています。新たな下水道建設工事がないことから経費が抑えられていますが、現在も使用料以外の収入（一般会計からの補助金）に経費の一部が依存しています。経費削減等の経営改善を進めるとともに、健全経営が継続できるような使用料体系の検討を行い、設備投資計画により施設・管路の計画的な更新・修繕を行う必要があります。