長野県原村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①経常収支比率において、100％を超えていますが、一般会計からの繰入金があります。また、⑤経費回収率は年々増加傾向にありますが、汚水処理費用の一部は一般会計からの補助金で充当しているため、汚水処理費は抑制されています。そのため、一層の経営努力が必要です。③流動比率において、平成26年度から制度改正により資本に計上していた企業債が負債に変更になった影響で大幅に減少しています。しかし、平成27年度以降の比率は100％を超えており、類似団体及び全国平均値を上回っています。④企業債残高対事業規模比率は、ここ数年の多額の企業債の発行はなく、年々減少しています。また、数年で高額の起債が償還終了となるため、今後も企業債残高は減少していく見込です。

①有形固定資産減価償却率において、平成26年度より会計制度の見直しに伴い、減価償却累計額が増加したため、大幅に伸びました。また、②管渠老朽化率においては、昭和60年度から事業に着手し、現在は耐用年数を超過する管渠がないため、0%となっています。しかし、①有形固定資産減価償却率は平均値を上回っており、他の事業体と比べて施設の老朽化が進んでいる状態となっています。そのため、今後の更新・修繕費の発生見込みを推測し、平準化を図りながら設備投資計画を進める必要性があります。