長野県原村の財政状況（2015年度）
長野県原村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度は基準財政収入額及び需要額ともに増加。財政力指数は0.37で変わらず大きな変動はありません。類似団体平均値0.25と比較すると0.12ポイント上回ってはいるものの、県平均より0.02ポイント、全国平均より0.25ポイント下回っています。経済状況が好転するかは不透明で、農業や観光業を中心とした産業で財政力が大きく向上することは期待薄です。大きな普通建設事業が続きますが、計画的な事業の実施により平準化を図っていきます。村税は徴収強化により徴収率が向上しています。引き続き課税客体の正確な把握など財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値より5.0ポイント、前年度より1.7ポイント下回ってはいるものの、人件費・扶助費・公債費は増加しており、今後も、高齢者福祉や子育て支援といった扶助費等が増加していくことが予想されます。事務事業の見直し等により経常経費の抑制、村税等の一般財源の確保に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は対前年比7.2%増、人件費は対前年比0.7%増で前年度に比べ5,242円増となっていますが、類似団体平均値と比較すると84,409円低く、比較的良好と考えられます。臨時職員賃金及び委託費の増加が主な要因としてあがっていますが、さらに競争性を持たせた発注により委託費等のコスト削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度と変わらず91.9で、類似団体平均値96.1を4.2ポイント、全国町村平均値96.1を4.4ポイント下回ってます。給与改定は人事院勧告に基づいて実施しており、今後も給与水準の適正化に努めます。23・24年度における急激な上昇は、東日本大震災の影響により、国家公務員給与が減額がされたためによるものです。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、前年度に比べ0.11人増えましたが、類似団体平均値より2.96人少ない状況です。増加傾向にはありますが、この数年で退職者が増加することや、増え続ける事務事業に支障のないよう早めに採用を増やしているためです。
実質公債費比率の分析欄
平成17年度から平成20年度まで下水道事業債の繰り上げ償還を実施したことや、大規模事業の償還終了により、順調に減少してきました。今後も償還が終了していきますが、大きな建設事業の計画もあるため、実質公債費率の減少傾向は横ばいになることが予想されます。下水道事業については健全化を目指し、一般会計についても事業を精査し交付税措置等を勘案しながら、起債に大きく頼らない財政運営を心掛けていきます。
将来負担比率の分析欄
三セク等に対する債務負担がなく、基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「－％」となっています。引き続き財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
給与水準や定員管理の状況は、類似団体平均より低くなっていますが、人件費は類似団体平均値より2.8ポイント高くなっています。行財政改革による職員数削減のため新規採用を抑制してきたこと等により、平均年齢が高くなり平均賃金が上昇していると考えられます。数年は現状が続きますが、退職者が増加するためその後は職員の年齢構成が改善される見込みです。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント下回りましたが、類似団体平均値を3.5ポイント上回っています。重点施策の一つとしている子育て支援、高齢者・障害者支援にはマンパワーが必要となるため、臨時職員や委託に頼ることになり今後も高い値は予想されます。
扶助費の分析欄
類似団体平均を2.7ポイント上回っていますが、前年比では0.5ポイント減少しています。村では福祉の充実を重点施策の一つとして、老人医療や子ども医療等の医療費特別給付事業を実施しているため、扶助費額が膨らみ続けています。そのため、予防事業の拡充などの対策を進めるとともに、扶助費総額を抑制するための検討を行っています。
その他の分析欄
類似団体平均値を4.2ポイント、長野県平均を5.3ポイント、全国平均値5.9ポイント下回っています。前年比で0.3ポイント減少していますが、国保事業特別会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金は増加傾向にあるため、今後も上昇する可能性があります。
補助費等の分析欄
平成19年度に下水道事業が特別会計から法適用の企業会計に移行し、繰出金（その他）から負担金・補助金（補助費等）に変更となったことから大きく増加しましたが、その後は、下水道事業会計の効率化を図り負担金・補助金を減らしてきており、類似団体平均値を1.3ポイント下回っています。今後も必要性を精査し、適正な執行に努めます。
公債費の分析欄
類似団体平均より8.5ポイント低くなっています。今後、建設事業に対する起債額が僅かづつ増えていくと思われますが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化を図り、将来への負担を抑制していくよう努めます。
公債費以外の分析欄
前年比で1.8ポイント減少し類似団体平均に近づきましたが、3.5ポイント上回っており、扶助費、物件費が類似団体の平均を上回っており増加傾向にあります。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化を招かないように努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は住民一人当たり70,056円となっています。類似団体との比較では8,229円下回っているものの、平成27年度は28,268円（67.6%）の伸びで事業費が増加しています。これは、保健センター新築工事の増加が主な要因となっています。農林業費は住民一人当たり68,859円となっています。類似団体との比較では19,607円下回っているものの、平成26年度に79,669円（320.5%）と大幅に増加し、平成27年度も68,859円と高い水準となっています。これは、平成26年2月の豪雪により被害を受けた農業用施設の再建及び修繕費の助成によるものです。いずれも、臨時的な要因による増加となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり136,792円となっています。類似団体との比較では25,401円下回っているものの、平成26年度は108.2%、平成27年度は14.4%の伸びで事業費が増加しています。これは、大型の施設建設及び改修事業の増加等によるもので、引き続き多額の財源投入が見込まれます。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の優先順位を明確化させるなど、事業費の平準化に取り組んでいく必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は保健センター新築工事等による財源不足が見込まれ、財政調整基金100,000,000円を取り崩しました。事業実施に際して歳出を極力抑制しながら効果を上げることに心がけてきましたが、平成27年度の実質収支額は13.67%と前年度より低下し、実質単年度収支も赤字となりました。実質収支額、実質単年度収支ともに年度ごとの増減はありますが、今後も健全経営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも赤字計上はしておらず、健全な財政運営です。国民健康保険事業勘定特別会計は、給付費が増加しており平成23年度に基金をほぼ全額繰入ました。また、25年度に税率を改正したことにより保険税収が増加しましたが、一般会計繰り入れにより収支の均衡を維持している状況です。特別会計、企業会計ともに独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料金の適正化を図り、適切な事業運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
この数年の一般会計起債額は、多額の借り入れはしていませんが、償還期間を短期に設定しているため単年度の償還額は増加しています。公営企業会計の下水道債は、多額の借り入れはなく、今後数年で高額の起債が償還終了となるため、元利償還金は減少する見込みです。しかしながら、施設も老朽化し更新時期も近づいており、新たな起債も必要となることから、減少幅は縮小もしくは増加に転じることが予想されます。将来への負担を増やさないよう計画的な事業実施を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高、組合等負担等見込額は増加しました。公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額は減少しています。充当可能財源の充当可能基金、基準財政需要額算入見込額も減少していますが、将来負担額との差額は大きく、将来負担比率は0で推移しています。今後は、公営企業の健全経営を促し繰入金を抑制するとともに、起債と基金をバランスよく使うことにより将来への負担を増やさないよう努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、横ばいからやや減少しています。近年は多額の借り入れはしていませんが、償還期間を短く設定しているため単年度の償還額は増加しています。施設も老朽化し更新時期も近づいており、新たな起債も必要となることから、減少幅は縮小もしくは上昇に転じることが予想されます。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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