宮崎県高原町の財政状況（最新・2024年度）

歳入に関しては、補助事業の実施状況により国庫支出金や県支出金、分担金及び負担金が大幅な減となったが、社会情勢の変動により地方交付税が大幅な増となった。歳出は、ふるさと納税の増加に伴い、ふるさと納税特産品贈呈事業等が増となったが、農林水産業費の補助事業の反動減により、全体として減少した。指数としては前年度と同値となり、類似団体平均とも同率となった。今後も、投資的経費や補助費等の抑制など行財政改革を更に進め、歳出の徹底的な見直しなどに取り組む。加えて、企業誘致の推進により財政基盤を強化するとともに、税収確保・徴収対策の強化などにより自主財源の確保に努める。

分子については、主に人件費や物件費等が増となった。分母も、全体的に増加しているが、主に地方交付税が大幅増となり、経常収支比率の低下に繋がった。引き続き、分子側の経常的歳出の一層の抑制に努め、比率の悪化を抑制する必要がある。

人件費、物件費等決算額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、指定管理者制度を公立保育所運営事業や養護老人ホーム運営事業、総合運動公園管理に導入したことや、学校給食調理業務、学校用務員業務を民間委託したことに加え、団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を極力抑制してきたことなどによるものである。今後も、指定管理者制度導入や民間委託を推進するとともに、新規採用職員の抑制により、更なる歳出削減に努める。

昨年度は、類似団体平均と1.4ポイントの開きがあったが、今年度は指数自体が0.3ポイント上昇し、類似団体平均と1.1ポイントに差が縮小した。要因としては、昇格者数の増が挙げられる。今後は、職員数の適正化を念頭に、退職者不補充を基本として、類似団体平均の水準値までの低下を目指す。

これまでの新規採用職員数の抑制や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、類似団体平均を3.89人下回る結果となっている。しかし、人口減少が職員減少を上回り、上昇傾向にあるため、類似団体平均より低い水準を維持するため、今後も業務の効率化を図りながら定員管理の適正化に努める。

これまでの新規地方債発行抑制が奏功し、類似団体平均を2.2ポイント下回る状況となっている。今後も、年間償還額を上回らない借入に努めたいが、近年、普通建設事業の補助裏財源としての地方債発行額が増加傾向である。また、今後の大型プロジェクト実施に際しては、借入額の増が見込まれるため、計画的な事業実施や事業選択等により、新規地方債の発行抑制に取り組み、更に水準を抑えたい。

団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられているが、病院事業会計の歳入不足の補てんや、学校統合や庁舎建設等公共施設整備に対する財政調整基金をはじめとする基金の取崩しによる、基金残高の減少が見込まれるため、今後、比率上昇の可能性がある。このため、財政調整基金に極力頼らない財政基盤とするため、事業の見直しや自主財源の確保、地方債の新規発行抑制などの適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費に係るものは、前年度比1.0ポイント増加し、類似団体平均より2.0ポイント高い水準にあり、類似団体内でも中間に位置している。このため、適正な定員管理や、時間外勤務手当の抑制などにより人件費抑制に努める。

前年度から0.9ポイント上昇し、類似団体平均ともほぼ同数値となった。今後はこれ以上の上昇を防ぎ、引き続き、類似団体平均を下回るよう歳出抑制の継続に努める。

扶助費に係る経常収支比率が、前年度比2.0ポイント改善したが、類似団体内でまだ下位に位置している。障がい関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス低下を招かないよう、単独事業として、事業内容や対象者等の拡大を行っていることによる支出増が大きな要因となっている。今後、資格審査等の適正化や、事業の取捨選択により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

前年度比0.2ポイント減少したが、類似団体平均から5.6ポイント上回り、差が広がる結果となった。公共施設の計画的な老朽化対策・長寿命化対策を図るため、今後も維持補修費の増加が見込まれるが、これ以上の急激な上昇は抑えながら緊急性・優先性に基づき、適正な施設管理等を行っていく。

前年度より1.6ポイント改善され、類似団体平均より2.7ポイント下回ったが、全国平均や県平均よりも大きく上回っている。今後は、単独補助金の一部カットなど見直し等を実施し、補助費等の縮減に努めていく。

新規地方債の借入抑制を行っており、前年度比1.2ポイント減少した。一方、類似団体平均を下回ることは継続されており、今回も3.6ポイント下回る結果となった。引き続き、年度償還額を上回らないよう新規発行の抑制に努め、健全な財政の堅持を図る。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を8.0ポイント、県平均を1.5ポイントとそれぞれ大きく上回っている状況にある。病院事業会計への損失補てんの補助金等や、医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金、福祉・教育部門の扶助費が要因と思われることから、経営見直しや事業の適正化、取捨選択を図ることにより経費の縮減に努めなければならない。

自主財源である地方税が増収となり、依存財源の約5割を占める普通交付税が大幅に増加した。ふるさと納税寄附金をふるさと振興基金へ積立て、翌年度に各種事業に充当することで、財政調整基金の取崩しの抑制を図っている。また、例年、病院事業会計への繰出が、財政調整基金の取崩額に大きく影響しているが、今年度においては積み増しができ、実質単年度収支がプラスとなった。自主財源や積立金額が乏しい本町財政は、病院経営に左右されると言っても過言でない状況である。病院の経営形態等抜本的な経営見直しが急務となっている。

【増減理由】・財政調整基金は、主に地方交付税増額等により、254百万円の積み増しとなった。・特定目的基金については、111百万円増加している。増加の大きいものとして、ふるさと振興基金（57百万円）、公共施設等整備基金（31百万円）等となっている。【今後の方針】・財政調整基金の増減は、病院事業会計の経営に左右され、経営改善が喫緊の課題である。また、単独補助金や経常的経費等も見直しを行い、「積めるときに積む」を念頭に、常時1,200百万円超の残高の確保を目指す。・特定目的基金の企業立地奨励金等交付基金については、本町のフリーウェイ工業団地への企業立地が進み、立地企業への補助金として基金の取崩しが続く見込みである。・町有地、町有林等の財産売却があった場合は、公共施設等整備基金に積立てることとしている。今後、学校統合や、役場本庁舎の建替え等が控えているため、1円でも多くの積増しができるよう、健全経営を行っていきたい。

【増減理由】・財政調整基金の減額は、主に地方交付税増額等により、254百万円の積み増しとなった。【今後の方針】・財政調整基金の残高は、病院経営に左右されると言っても過言ではなく、早急な経営改革が求められている。町財政サイドとしても、病院への繰出基準の見直しや取崩しの抑制に向けた基準の設定に加え、病院と一体となった、抜本的な見直しに着手していかなければならない。

【増減理由】・今年度は、臨時財政対策債償還基金費として追加交付された17百万円を積立てた。交付された17百万円については、令和８年度の償還の財源として取り崩すこととしている。【今後の方針】・将来の健全財政のため財政に余裕があるときは積立てを行いたい。

【基金の使途】・ふるさと振興基金：本町の特性を生かし、個性的で魅力的な地域づくりの推進。・公共施設等整備基金：公用又は公共の用に供する施設の整備。・社会福祉事業基金：社会福祉事業の振興。・企業立地奨励金等交付基金：企業誘致推進のため、誘致企業への奨励金を交付。・地域づくり推進事業基金：地域振興に資する事業の推進。【増減理由】・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄附金を財源としており、町の規定に基づいた積立て、取崩しにより、57百万円の積増しとなった。・公共施設等整備基金：地方交付税の追加交付や実施事業等の見直し等による歳出抑制により31百万円の積増しを行った。・企業立地奨励金等交付基金：誘致企業への奨励金として、1百万円を取り崩した。【今後の方針】・公共施設等整備基金：老朽化した施設を多数抱える本町において、今後施設整備が増加することが予想される。また、学校統合や庁舎建替え等の財源確保として、年次的な積立てを行っていく。・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄附者の使途意向に沿って、規定に基づき積立てを行うとともに、毎年度、各種事業の財源として活用していく。・「神武の里たかはる」まち・ひと・しごと推進基金：寄附先の相手方が希望する事業を構築・展開し、本町の地域活性化の貴重な財源として活用していく。

全国や県、類似団体の平均は下回っているものの、数値は上昇傾向にある（前年度比：1.6％増）。要因としては、本町の財政状況から適当な投資を行うことができず、施設の老朽化対策が先送りとなっていることにある。今後は、財政状況を勘案しつつ、公共施設等総合管理計画や個別施設計画など、各種計画に基づく施設整備等老朽化対策に努める。

借入額が償還額を上回らないように予算編成に努めている。前年度に比べ減少（-0.8）しているが引き続き経常経費の抑制に係る抜本的な見直しなどを行っていく必要がある。

地方債については、新規発行を抑制していることもあり、将来負担比率はマイナスのままである。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているものの上昇傾向にある。昭和40年代に建設された3保育所が前年度比較して下がったものの、80％以上になっており、役場庁舎についても昭和48年度に建設され、90％以上となっていることが挙げられる。今後各施設について積極的に議論を重ね、財政状況を見ながら、施設の在り方、運営等について明確な方針を掲げる必要がある。

地方債については、新規発行を抑制していることもあり、将来負担比率はマイナスのままである。一方で、公共施設については、建物の老朽化が進んでおり、建替や更新を避けられないものもあり、多額の支出が想定される。国県補助はもとより、充当可能な自主財源を確保し、可能な限り地方債発行額の抑制に努める必要がある。

●令和6年度の住民一人あたりの行政コストは72.0万円で、前年度75.5万円から3.5万円減少している。また、類似団体平均108.1万円を大きく下回っており、過去5年間を通じても類似団体平均を下回る水準で推移している。●一方、人口は令和2年度の9,130人から令和6年度には8,393人まで減少しており、今後も人口の減少が続いた場合、行政コスト総額が十分縮小しなければ住民一人あたりの負担が増加する可能性がある。

●令和6年度の受益者負担比率は3.5%で、前年度の2.5%でから1.0ポイント上昇したものの、類似団体平均4.5%を下回っている。受益者負担については、行政サービスの公益性や利用実態等によって適正な水準が異なることから単純な引上げではなく、施設ごとの利用状況や維持管理コストを検証・検討し、負担の公平性と行政サービスの維持の両面から適正化を図る必要がある。