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財政力指数の分析欄歳入に関しては、地方交付税や国庫支出金が大幅な減となったが、好調なふるさと納税や事業実施に伴い県支出金が大幅な増となった。歳出は、扶助費や災害復旧費等の大幅な増により、コロナ前の規模までの縮小とはならなかった。指数としては前年度と同値となり、類似団体平均とも同率となった。今後も、投資的経費や補助費等の抑制など行財政改革を更に進め、歳出の徹底的な見直しなどに取り組む。加えて、企業誘致の推進により財政基盤を強化するとともに、税収確保・徴収対策の強化などにより自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子については、経常的経費を見ると公債費や繰出金、扶助費が比率上昇の要因である。分母は、地方税等自主財源の確保はできたものの、普通交付税や臨時財政対策債が減となったことが、経常収支比率が悪化したものと思われる。新型コロナウイルス感染症対策関連経費が減額となり、通常ベースの財政運営に戻りつつあり、数値が悪化しているため、分子側の経常的歳出の一層の抑制に努め、これ以上の悪化を避けなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等決算額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、指定管理者制度を公立保育所運営事業や養護老人ホーム運営事業、総合運動公園管理に導入したことや、学校給食調理業務、学校用務員業務を民間委託したことに加え、団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を極力抑制してきたことなどによるものである。今後も、指定管理者制度導入や民間委託を推進するとともに、新規採用職員の抑制により、更なる歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度は、類似団体平均と１．０ポイントの開きがあったが、今年度は指数自体も０．４ポイント上昇し、類似団体平均とも１．４ポイントに差が拡大した。要因としては、昇格者数の増が挙げられる。今後は、職員数の適正化を念頭に、退職者不補充を基本として、類似団体平均の水準値までの低下を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの新規採用職員数の抑制や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、類似団体平均を３．５７人下回る結果となっている。しかし、人口減少が職員減少を上回り、上昇傾向にあるため、類似団体平均より低い水準を維持するため、今後も業務の効率化を図りながら定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの新規地方債発行抑制が奏功し、類似団体平均を２．１ポイント下回る状況となっている。今後も、年間償還額を上回らない借入に努めたいが、近年、普通建設事業の補助裏財源としての地方債発行額が増加傾向である。また、今後の大型プロジェクト実施に際しては、借入額の増が見込まれるため、計画的な事業実施や事業選択等により、新規地方債の発行抑制に取り組み、更に水準を抑えたい。 | 将来負担比率の分析欄団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられているが、病院事業会計の歳入不足の補てんや、学校統合や庁舎建設等公共施設整備に対する財政調整基金をはじめとする基金の取崩しによる、基金残高の減少が見込まれるため、今後、比率上昇の可能性がある。このため、財政調整基金に極力頼らない財政基盤とするため、事業の見直しや自主財源の確保、地方債の新規発行抑制などの適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、前年度比０．８ポイント減少となったものの、類似団体平均より２．０ポイント高い水準にあり、類似団体内でも下位に位置している。このため、適正な定員管理や、時間外勤務手当の抑制などにより人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から１．４ポイント上昇し、類似団体平均ともほぼ同数値となった。今後はこれ以上の上昇を防ぎ、引き続き、類似団体平均を下回るよう歳出抑制の継続に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が、前年度比１．９ポイント悪化し、類似団体内でほぼ最下位となった。類似団体平均とも大きく差が広がった。障がい関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス低下を招かないよう、単独事業として、事業内容や対象者等の拡大を行っていることによる支出増が大きな要因となっている。今後、資格審査等の適正化や、事業の取捨選択により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度比０．８ポイント悪化し、類似団体平均を４．２ポイント上回り、差が広がる結果となった。公共施設の計画的な老朽化対策・長寿命化対策を図るため、今後も維持補修費の増加が見込まれるが、これ以上の急激な上昇は抑えながら緊急性・優先性に基づき、適正な施設管理等を行っていく。 | 補助費等の分析欄前年度より１．０ポイント改善されたが、類似団体平均を０．４ポイント上回っており、全国平均や県平均をも大きく上回っている。今後は、単独補助金の一部カットなど見直し等を実施し、補助費等の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄新規地方債の借入抑制を行っているものの、前年度比０．８ポイント上昇し、悪化傾向にある。一方、類似団体平均を下回ることは継続されており、今回も２．８ポイント下回る結果となった。引き続き、年度償還額を上回らない新規発行の抑制に努め、健全な財政の堅持を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１１．７ポイント、県平均を４．４ポイントとそれぞれ大きく上回っている状況にある。病院事業会計への損失補てんの補助金等や、医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金、福祉・教育部門の扶助費が要因と思われることから、経営見直しや事業の適正化、取捨選択を図ることにより経費の縮減に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、商工費と災害復旧費を除いた費目において類似団体を下回っている。近年は、新型コロナウイルス感染症に対する予防接種事業や経済的支援など突発的な支出が多くなっている。このほか、衛生費においては、高原病院の経営状況悪化による繰出金（運営補助等）の増減が、衛生費全体の数値に影響を与えている。農林水産業費は、町内で畑地かんがい事業に取り組んでおり、国営事業等の終了により年々事業費が減少傾向にある。また、町内への進出企業が施設整備に巨額の国庫補助事業を活用するなどした年度は、極端に数値が上がる傾向にある。引き続き歳出抑制に努め、今後も特定の費目に偏らず、全体的に、偏りのない配分となる予算組みに努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄おおむね、どの経費も類似団体平均を下回っている状況であるが、扶助費が住民一人当たり１３６，８０２円と類似団体平均を上大きく回っている。このことは、障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス拡大や単独事業の実施が要因と考えられる。具体的には、保育所等の保育料の国基準以上の助成や給食費、副食費の一部助成、認可外保育所の多子世帯負担軽減事業、小中学生の給食費の半額補助のほか、乳幼児や母子父子家庭、子ども（小学生～中学生）の医療費の助成事業など、子育て世帯の負担軽減事業を行っている。 |
基金全体【増減理由】・財政調整基金は、地方交付税の減額等により、29百万円の取崩しとなった。・特定目的基金については、204百万円増加している。増減の大きいものとして、ふるさと振興基金（166百万円）、公共施設等整備基金（50百万円）、企業立地奨励金等交付基金（19百万円）等となっている。【今後の方針】・財政調整基金の増減は、病院事業会計の経営に左右され、経営改善が喫緊の課題である。また、単独補助金や経常的経費等も見直しを行い、「積めるときに積む」を念頭に、常時1,000百万円超の残高の確保を目指す。・特定目的基金の企業立地奨励金等交付基金については、本町のフリーウェイ工業団地への企業立地が進み、立地企業への補助金として基金の取崩しが続く見込みである。・町有地、町有林等の財産売却があった場合は、公共施設等整備基金に積立てることとしている。今後、学校統合や、役場本庁舎の建替え等が控えているため、1円でも多くの積増しができるよう、健全経営を行っていきたい。 | 財政調整基金【増減理由】・財政調整基金の減額は、地方交付税の減額等により、29百万円の取崩しとなった。【今後の方針】・病院事業会計の経営の悪化や扶助費、単独補助金の増加が基金残高の減少の要因である。財政調整基金の残高は、病院経営に左右されると言っても過言ではなく、早急な経営改革が求められている。町財政サイドとしても、病院への繰出基準の見直しや取崩しの抑制に向けた基準の設定に加え、病院と一体となった、抜本的な見直しに着手していかなければならない。 | 減債基金【増減理由】・今年度は、臨時財政対策債償還基金費として追加交付された14百万円を積立てた。交付された14百万円については、6・7年度の償還の財源として取り崩すこととしている。【今後の方針】・将来の健全財政のため財政に余裕があるときは積立てを行いたい。 | その他特定目的基金【基金の使途】・ふるさと振興基金：本町の特性を生かし、個性的で魅力的な地域づくりの推進。・公共施設等整備基金：公用又は公共の用に供する施設の整備。・社会福祉事業基金：社会福祉事業の振興。・企業立地奨励金等交付基金：企業誘致推進のため、誘致企業への奨励金を交付。・地域づくり推進事業基金：地域振興に資する事業の推進。【増減理由】・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄附金を財源としており、町の規定に基づいた積立て、取崩しにより、166百万円の積増しとなった。・公共施設等整備基金：地方交付税の追加交付や実施事業等の見直し等による歳出抑制により50百万円の積増しを行った。・企業立地奨励金等交付基金：誘致企業への奨励金として、今後も財源として本基金を活用するため19百万円を積立てた。【今後の方針】・公共施設等整備基金：老朽化した施設を多数抱える本町において、今後施設整備が増加することが予想される。また、学校統合や庁舎建替え等の財源確保として、年次的な積立てを行っていく。・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄附者の使途意向に沿って、規定に基づき積立てを行うとともに、毎年度、各種事業の財源として活用していく。・「神武の里たかはる」まち・ひと・しごと推進基金：寄附先の相手方が希望する事業を構築・展開し、本町の地域活性化の貴重な財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国や県、類似団体の平均は下回っているものの、数値は上昇傾向にある（前年度比：１．６％増）。要因としては、本町の財政状況から適当な投資を行うことができず、施設の老朽化対策が先送りとなっていることにある。今後は、財政状況を勘案しつつ、公共施設等総合管理計画や個別施設計画など、各種計画に基づく施設整備等老朽化対策に努める。 | 債務償還比率の分析欄借入額が償還額を上回らないように予算編成に努めている。前年度に比べ減少（－０．８）しているが引き続き経常経費の抑制に係る抜本的な見直しなどを行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債については、新規発行を抑制していることもあり、将来負担比率はマイナスのままである。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているものの上昇傾向にある。昭和40年代に建設された3保育所が前年度比較して下がったものの、80％以上になっており、役場庁舎についても昭和48年度に建設され、90％以上となっていることが挙げられる。今後各施設について積極的に議論を重ね、財政状況を見ながら、施設の在り方、運営等について明確な方針を掲げる必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債については、新規発行を抑制していることもあり、将来負担比率はマイナスのままである。一方で、公共施設については、建物の老朽化が進んでおり、建替や更新を避けられないものもあり、多額の支出が想定される。国県補助はもとより、充当可能な自主財源を確保し、可能な限り地方債発行額の抑制に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園、幼稚園、保育所で８９．３％、児童館で１００％となっている。また、学校施設については、小学校が８０．８％に対し、中学校が６０．８％となっており、特に小学校の有形固定資産償却率が高くなっている。今後、保育所や住宅に関する建替や改修などの施設整備の方向性を決定していくためには、統廃合を含めた運営形態等の協議が必要不可欠であり、早急に行う必要がある。その他の老朽化施設については、用途変更や廃止を含め、計画的な施設改修・整備を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、有形固定資産償却率が類似団体平均を大きく上回る９３．４％となっており、施設の老朽化が進んでいる。また、役場庁舎も有形固定資産償却率９２．０％となっており、全国・県・類似団体平均を大きく上回っている状況にある。役場庁舎・体育館ともに耐震基準を満たしておらず、施設の在り方や整備等について、早急に方向性を示すとともに施設整備のための財源確保に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から、133百万円の減少(0.6%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産のインフラ資産、流動資産等であり、インフラ資産は、資産の取得に対して減価償却費が大幅に上回ったこと等の影響もあり、228百万円の減少となった。基金は、公共施設等整備基金や企業立地奨励金等交付基金等の積立により、投資その他の資産に係る基金が204百万円増となり、投資その他の資産として211百万円の増となった。●また、負債総額が前年度末から、45百万円の減少となった。負債のうち、減となったものは、固定負債で、地方債が89百万円減で最も大きい変動であった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,369百万円となり、前年度比134百万円(2.1%)の増となった。移転費用等が住民非課税世帯臨時特別給付金事業に係る費用の増が影響したものと思われる。人件費においては前年度末から54百万円(4.8%)の増、移転費用においては前年度末から162百万円(5.4%)の増となった。●全体では、支払利息や徴収不能引当金繰入額等のその他の業務費用が68百万円減であった一方、移転費用が前年度比329百万円(6.8%)増で、純経常行政コストは前年度比304百万円(3.6%)増となった。●連結では、移転費用が大幅増となったこと等により、純経常行政コストは前年度比360百万円(3.6%)増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,399百万円)は289百万円増(4.7%増)となったものの、純行政コスト(6,488百万円)が上回っており、純資産残高が前年度比87百万減少したところである。今後は地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれているが、前年度比179百万円(1.1%)減で、一般会計同様減となった。®連結では、後期高齢者医療広域連合への補助等が含まれる国県等補助金において、前年度比137百万円増(2.6%)となったが、純行政コスト(10,598百万円)が上回っており、一般会計等同様、純資産残高が減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支における業務支出において、73百万円の減、臨時支出における災害復旧事業費支出が、214百万円の増となった。投資活動収支においては、投資活動支出について、11百万円の減となった。公営企業への繰出、介護給付費や医療費増が見込まれる中で、今後も業務活動収支の改善を図る必要がある。全体では、業務活動収支が、補助金等支出の増(146百万円)災害復旧事業費支出の増(214百万円)により、251百万円の減、投資活動収支が、基金取崩収入の増(68百万円)等により、48百万円の増となった。財務活動収支は、地方債等発行収入の増(92百万円)、地方債等償還支出の減(87百万円)により、176百万円の増となり、本年度末資金残高は、114百万円の減となり、415百万円となった。●連結では、業務活動収支が、臨時支出の災害復旧事業費支出の増(214百万円)により、306百万円の減、投資活動収支が56百万円の増、財務活動収支が182百万円の増となり、本年度末資金残高は前年度比で133百万円の減となり、500百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり試算額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが影響しているものである。資産総額が増加し、人口減少が進んでいることもあり、前年度比5.2万円増加している。®歳入額対資産比率においても類似団体平均を下回っている状況である。インフラ資産の減少等により資産合計が133百万円減少し、歳入総額が311百万円増となったことから、歳入額対資産比率は0.13年の減少となった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を下回っているが、資産増加より減価償却累計額が増加していることから、1.6%の増加となった。今後も個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純資産が減額となっており、類似団体平均値を下回っている。前年度比率は同水準となった。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値と同水準となっているが、前年度比1.0%増となっている。今後も、年間償還額以下の借入額を基本として地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から6.6万円増加している。近年行政コストは増加傾向であることから、歯止めをかけるよう努め、コストの低減に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、人口減少に伴い前年度から1.2万円増加している。固定負債のうち、退職手当引当金が増加し、地方債が減少し全体として負債額が減少した。今後は、長期的に老朽化した施設の改修等のため地方債発行額が増加する可能性もあるが、公共施設の適正管理に努め、過度な上昇を抑制する。基礎的財政収支は、業務活動収支が14百万円減となり、300百万円で前年度比77百万円減となった。今後も経費の削減に努め、継続的な黒字維持に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況●受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今回、経常収益が前年度より減少していることから、数値が前年度比0.6%減少した。今後も高原町行財政推進計画に基づく行財政改革により、経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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