宮崎県高原町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

【経常収支比率】について、令和6年度は人口減少に伴う給水収益の微減により、収益が前年度を下回ったものの、災害等に伴う修繕費が少なかったこともあり、費用の減少が大きく、前年度より6.57ポイント改善したものである。【累積欠損金比率】は0％であるため、経営の健全性に問題はない。【流動比率】については、類似団体平均及び全国平均を上回っていること、令和2年度が企業債償還のピークであり流動負債は減少傾向にあることから経営の健全性が見て取れる。【企業債残高対給水収益比率】については、全国平均値からすると残高の規模が大きいが、将来の企業債借入れ及び償還の推移を予測していくと企業債残高が年々減少していくと考えているため、中長期的な観点から現在の数値で問題ないと考える。【料金回収率、給水原価】については、毎年同程度の推移にて経営が保たれており、類似団体平均値と比較しても経営が健全であると判断できる。【施設利用率】については、平均値より上回っていることから、本町の施設利用状況や規模は適正であるといえる。【有収率】については、類似団体や全国平均と比較しても改善の必要性があることから、漏水箇所の特定を進め、管路の更新を進めていく必要がある。

【有形固定資産減価償却率】については、平成30年度から類似団体平均を上回っており、老朽化の進む償却資産の更新に係る投資計画を実施していかなければならないと考える。管路については、【管路経年化率】のとおり、全国平均値、類似単体平均値より高い数値を示しており、法定耐用年数を経過した割合が年々増加している傾向にあるため計画的に更新を図る必要がある。【管路更新率】については、令和6年度は道路新設による配水管の布設や浄水場の整備を行ったため、類似団体平均を大きく下回る結果となった。今後は、既設管路の更新に予算を傾斜配分して、計画的に工事を進める必要がある。