宮崎県高原町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

【経常収支比率】について、令和4年度は、機構改革により人件費の減少があったものの、台風14号の影響による大規模断水をうけて水道料金の減免を行ったことによる給水収益の大幅減、修繕料の増により前年度より比率は下がったが、毎年度100％を超えていることから、問題ないと考える。【累積欠損金比率】は0％であるため、経営の健全性に問題はない。【流動比率】については、全国平均値を上回っていること、令和2年度が企業債償還のピークであり流動負債は減少する見込みであることから経営の健全性が見て取れる。【企業債残高対給水収益比率】については、全国平均値からすると残高の規模が大きいが、将来の企業債借入れ及び償還の推移を予測していくと企業債残高が年々減少していくと考えているため、中長期的な観点から現在の数値で問題ないと考える。【料金回収率、給水原価】については、毎年同程度の推移にて経営が保たれており、類似団体平均値と比較しても経営が健全であると判断できる。【施設利用率】についても平均値より大きく上回っていることから、本町の施設利用状況や規模は適正であるといえる。しかし、【有収率】については、台風14号の被害や令和5年1月の大寒波等の影響により、大きく比率が減少しており、類似団体や全国平均と比較しても改善の必要性があることから、漏水調査の結果に基づき管路の更新を進め、対応していく必要がある。

【有形固定資産減価償却率】については、平成30年度から類似団体平均値を上回っており、老朽化の進む償却資産の更新に係る投資計画を実施していかなければならないと考える。管路については、【管路経年化率】のとおり、全国平均値、類似団体平均値より高い数値を示しており、法定耐用年数を経過した割合が年々増加している傾向にあるため計画的にな更新を図る必要がある。また、【管路更新率】については、類似団体平均、全国平均値を超えている。引き続き、既設管路の更新に予算を傾斜配分して、計画的に工事を進める必要性がある。