宮崎県高原町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

【経常収支比率】については、平成２３年度から平成２４年度にかけて大きく変動しているが、その要因として、平成２３年度に取得した固定資産に係る減価償却費の増加、消費税及び地方消費税の還付が要因として考えられる。平成２３年度に大規模な固定資産取得を行い、それに係る減価償却費が平成２４年度から計上され始めたことによる経常損益の減少となったが、比率自体は１００％を超えており、設備投資等による経営の効率向上に繋がっているため、全国平均値や類似団体平均値より低い数値となっているが、問題ないと考える。【累積欠損金比率】は０％であるため、経営の健全性に問題はない。また、【流動比率】についても、上記【経常収支比率】と同様、固定資産取得の際に支払った消費税及び地方消費税が給水収益等で受けた消費税及び地方消費税を上回った結果、平成２３年度については、消費税及び地方消費税の還付が発生しており、このことが【流動比率】を大きく引き上げる原因となっている。一方、平成２５年度から平成２６年度にかけて同比率が大きく減少しているが、これは会計基準の見直しにより純資産の一部を負債へ移行したことによる比率減少であるため経常損益と併せて経営に影響はないものである。【企業債残高対給水収益比率】について、平成２３年度の固定資産取得の際に借入れた企業債があることから、一時的に比率を引き上げる原因となった。類似団体等と比較して、給水収益に対しての企業債残高比率が高くなっているが、将来の企業債借入れ及び償還の推移を予測していくと、１０年後の平成３７年度には平成２７年度の約６５％程度まで企業債残高が減少していくと考えている（平成４７年度には平成２７年度の約４５％程度に減少と予測。）ため、長期的な観点から現在の比率が高いことに関しても問題ないと考える。その他の項目【料金回収率、給水原価】については、毎年同程度の推移にて経営が保たれており、類似団体平均値と比較しても経営が健全であると見て取れる。更に、【施設利用率】についても平均値より大きく上回っていることから、本町の施設利用状況や規模は適正であるといえる。しかし、【有収率】については、類似団体や全国平均と比較しても改善の必要性があることから、漏水調査の結果に基づき適宜修繕等を実施していく必要がある。

【有形固定資産減価償却率（％）】については、全国及び類似団体の平均値を下回っており、償却資産の老朽化が比較的抑制傾向にあるが、年々、減価償却の対象となる有形固定資産の取得価額よりも減価償却累計額の割合が多くなっている。管路については、【管路経年化率（％）】のとおり、全国平均値より低い数値を示しているものの、類似団体平均値より高い数値となっており、法定耐用年数を経過した割合が年々増加している傾向にある。また、【管路更新率（％）】についても、全国及び類似団体平均値を大きく下回る数値となっている状況であることから、既設管路のうち、優先的に布設替を行う箇所の特定を行い、計画的に更新を図る必要性がある。