宮崎県高原町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
宮崎県高原町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】は、健全経営の指標とされる100％を上回っているが、使用料収入を大きく上回る基準外繰入金に依るところが大きい。使用料と一般会計負担のあり方を考えていく必要がある。【累積欠損金比率】は、法適用化初年度のため、賞与引当を当年度分と次年度分を計上したことにより発生したものである。今後当該値が大きく増加していくことは見込んでいない。【流動比率】は、100％を上回っており、類似団体と比較しても優位な数値となっている。短期的には資金がショートすることは見込んでいない。【企業債残高対事業規模比率】は、管路網が平成7年の供用開始時に整備がされており、企業債残高が緩やかに減少していることから、類似団体と比較しても低くなっている。【経費回収率・汚水処理原価】は、経費に対し、使用料収入で賄えていないため、類似団体と比較しても厳しい数値となっている。今後使用料収入の増加を図る必要があるが、経営規模が小さく、使用料水準も浄化槽使用料を参考にしているため、厳しい経営環境となっている。【施設利用率】は類似団体と比べても数値が高く、概ね適正規模であると考えられる。【水洗化率】は、類似団体と比較して低位にあるが、浄化槽から転換し接続する使用者が例年少数おり、徐々に増加している。
老朽化の状況について
【有形固定資産減価償却率】は、法適用化初年度であり、法適用時に採用した会計手法もあり、類似団体と比較しても低くなっている。【管渠老朽化率】は、平成7年度の供用開始より30年弱の経過年数となっており、耐用年数を経過した管渠はない。【管渠改善率】は、現状耐用年数を経過した管渠がないため、更新を実施していない。
全体総括
本町の農業集落排水事業における経営状況は、使用料及び一般会計の法定内繰入金のみでは経常利益を確保できない厳しい経営環境となっている。管渠網は耐用年数にまだ余裕があり、処理場も大規模改修を既に実施しているため、直近で大きな施設整備等を実施する必要はないものの、多額の法定外繰入金に頼っている現状は今後の検討課題である。今後、当初平成28年度に策定し、平成30年度に令和9年度までを計画期間として改定している経営戦略の改定を進め、中長期的な視点での事業のあり方を検討していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。