宮崎県高原町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

【経常収支比率】は、健全経営の指標とされる100％を上回っているが、使用料収入を大きく上回る基準外繰入金に依るところが大きい。使用料と一般会計負担のあり方を考えていく必要がある。【累積欠損金比率】は、法適用化初年度のため、賞与引当を当年度分と次年度分を計上したことにより発生したものである。今後当該値が大きく増加していくことは見込んでいない。【流動比率】は、100％を上回っており、類似団体と比較しても優位な数値となっている。短期的には資金がショートすることは見込んでいない。【企業債残高対事業規模比率】は、管路網が平成7年の供用開始時に整備がされており、企業債残高が緩やかに減少していることから、類似団体と比較しても低くなっている。【経費回収率・汚水処理原価】は、経費に対し、使用料収入で賄えていないため、類似団体と比較しても厳しい数値となっている。今後使用料収入の増加を図る必要があるが、経営規模が小さく、使用料水準も浄化槽使用料を参考にしているため、厳しい経営環境となっている。【施設利用率】は類似団体と比べても数値が高く、概ね適正規模であると考えられる。【水洗化率】は、類似団体と比較して低位にあるが、浄化槽から転換し接続する使用者が例年少数おり、徐々に増加している。

【有形固定資産減価償却率】は、法適用化初年度であり、法適用時に採用した会計手法もあり、類似団体と比較しても低くなっている。【管渠老朽化率】は、平成7年度の供用開始より30年弱の経過年数となっており、耐用年数を経過した管渠はない。【管渠改善率】は、現状耐用年数を経過した管渠がないため、更新を実施していない。