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宮崎県高原町:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体高原町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口9,053現在処理区域内人口631
現在水洗便所設置済人口462現在処理区域面積82ha
晴天時現在処理能力205m³/日下水管布設延長11km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,403.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額814.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】については、農業集落排水事業加入率の増加による収益的収支比率の向上に努め、比率は100%を超えているが、使用料等の事業収入だけでは維持管理費等を賄えない状況であるため、今後も加入率向上に努めて事業収入の確保を図る必要がある。【企業債残高対事業規模比率】については、一般会計からの繰入金を財源として償還している。また、施設更新については、平成24年度に策定した最適化構想計画に従い、施設の延命と機能強化を図る目的で、年次的に実施する方針を定めている。【経費回収率】については、類似団体平均値及び全国平均値より高いが、100%を下回っているため、一層の経費削減と加入率促進に努め、経営の健全性を確保する必要がある。【汚水処理原価】についても前述同様、更なる経費の削減に努めていく必要がある。【施設利用率】については、全国平均値、類似団体平均値を超える結果となったが、数値自体は例年とほぼ同程度のため、【水洗化率】と併せて、より一層の加入促進に取り組む必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本町における農業集落排水事業は、公営企業法を適用していないことから、有形固定資産減価償却率・管渠老朽率は「該当数値なし」と表記されている。当該事業は、平成7年7月に供用を開始してから26年が経過しており、施設等の老朽化対策を行う必要があることから、平成24年度に策定した「最適整備構想」に基づき、年次的に実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。