宮崎県高原町：農業集落排水の経営状況（2016年度）

【収益的収支比率】については、農業集落排水事業加入率の増加による収益的収支比率の向上に努め、比率は１００％を超えているが、使用料等の事業収入だけでは維持管理費等を賄えない状況であるため、今後も加入率向上に努めて事業収入の確保を図る必要がある。【企業債残高対事業規模比率】については、平成４年度から２７年度までに借入れた地方債残高であり、一般会計からの繰入金を財源として償還している。また、施設更新については、平成２４年度に策定した最適化構想計画に従い、施設の延命と機能強化を図る目的で、平成２９年度より年次的に実施する方針を定めている。【経費回収率】については、類似団体平均値及び全国平均値より高いが、１００％を下回っているため、一層の経費削減と加入率促進に努め、経営の健全性を確保する必要がある。【汚水処理原価】についても前述同様、更なる経費の削減に努めていく必要がある。【施設利用率】及び、【水洗化率】については、全国平均値、類似団体平均値と比較しても低い水準となっているため、より一層の加入促進に取り組む必要がある。

本町における農業集落排水事業は、公営企業法を適用していないことから、有形固定資産減価償却率・管渠老朽率は「該当数値なし」と表記されている。当該事業は、平成７年７月に供用を開始してから２２年が経過しており、施設等の老朽化対策を行う必要があることから、平成２４年度に策定した「最適整備構想」に基づき、平成２９年度より年次的に実施していく。