宮崎県高原町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

【経常収支比率】については、平成２７年度に低い水準となっており、その要因として、平成２８年１月に到来した大寒波に係る経費及び新水道事業ビジョン策定に係る委託費の増加に伴ったものであるが、比率は毎年度１００％を超えており、設備投資等による経営の効率向上に繋がっているため、問題ないと考える。【累積欠損金比率】は０％であるため、経営の健全性に問題はない。【流動比率】については、平成２５年度から平成２６年度にかけて同比率が大きく減少しているが、これは会計基準の見直しにより資本剰余金の一部を繰延収益へ振替したことによる比率減少であるため経常損益と併せて経営に影響はないものである。【企業債残高対給水収益比率】について、平成２３年度の固定資産取得の際に借入れた企業債があることから、一時的に比率を引き上げる原因となった。昨年度まで、類似団体等と比較して給水収益に対しての企業債残高比率が高くなっているが、将来の企業債借入れ及び償還の推移を予測していくと、平成３９年度には平成２９年度の約６７％程度まで企業債残高が減少していくと考えているため、中長期的な観点から現在の数値で問題ないと考える。その他の項目【料金回収率、給水原価】については、毎年同程度の推移にて経営が保たれており、類似団体平均値と比較しても経営が健全であると見て取れ、【施設利用率】についても平均値より大きく上回っていることから、本町の施設利用状況や規模は適正であるといえる。しかし、【有収率】については、類似団体や全国平均と比較しても改善の必要性があることから、漏水調査の結果に基づき管路の更新を勧め、対応していく必要がある。

【有形固定資産減価償却率（％）】については、全国及び類似団体の平均値を下回っており、償却資産の老朽化が比較的抑制傾向にあるが、年々、減価償却の対象となる有形固定資産の取得価額よりも減価償却累計額の割合が多くなっている。管路については、【管路経年化率（％）】のとおり、平成２９年度は、全国平均値及び類似団体平均値より低い数値を示しているものの、法定耐用年数を経過した割合が年々増加している傾向にある。また、【管路更新率（％）】についても、全国及び類似団体平均値を大きく下回る数値となっている状況であることから、既設管路の更新に予算を傾斜配分して、計画的に工事を進める必要性がある。