宮崎県高原町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

【経常収支比率】について、令和5年度は、給水収益の増（令和4年度においては台風被害に伴う大規模断水があったため、水道料金の減免を行っている。）や人事異動に伴う人件費の減少があったため、前年度より比率は上がっており、毎年度100％を超えているが、類似団体平均及び全国平均以下であるため、経費削減等の更なる経営改善に向けた取組が必要である。【累積欠損金比率】は0％であるため、経営の健全性に問題はない。【流動比率】については、全国平均値を上回っていること、令和2年度が企業債償還のピークであり流動負債は減少する見込みであることから経営の健全性が見て取れる。【企業債残高対給水収益比率】については、全国平均値からすると残高の規模が大きいが、将来の企業債借入れ及び償還の推移を予測していくと企業債残高が年々減少していくと考えているため、中長期的な観点から現在の数値で問題ないと考える。【料金回収率、給水原価】については、毎年同程度の推移にて経営が保たれており、類似団体平均値と比較しても経営が健全であると判断できる。【施設利用率】については、平均値より上回っていることから、本町の施設利用状況や規模は適正であるといえる。【有収率】については、令和4年度が台風被害や大寒波等の影響により大幅に減少していたため、令和5年度は大きく増加したが、類似団体や全国平均と比較しても改善の必要性があることから、漏水調査の結果に基づき管路の更新を進め、対応していく必要がある。

【有形固定資産減価償却率】については、平成30年度から類似団体平均値を上回っており、老朽化の進む償却資産の更新に係る投資計画を実施していかなければならないと考える。管路については、【管路経年化率】のとおり、全国平均値、類似単体平均値より高い数値を示しており、法定耐用年数を経過した割合が年々増加している傾向にあるため計画的にな更新を図る必要がある。【管路更新率】については、令和5年度は災害復旧に費用がかかり、配水管の布設替が例年より縮小せざるを得なかったため類似団体平均、全国平均値を下回っている。令和6年以降は、既設管路の更新に予算を傾斜配分して、計画的に工事を進める必要性がある。

本町の水道事業における経営状況は、経営の健全性・効率性を比較分析すると、【有収率】を除く大部分の項目において、全国平均値や類似団体平均値より高い水準が保たれていると言えるため、数値的には問題なく健全性が保たれている状態といえる。しかし、高度経済成長期に集中的に整備してきた管路等に係る更新時期が近づいていることに加え、既に法定耐用年数を超過した老朽管路も増加している。これらの状況を踏まえ、財政面と投資面の均衡が図れる将来の水道事業を見据えた計画の必要性を認識し、平成28年11月に策定し、令和4年3月に見直した「高原町水道事業経営戦略」において、令和12年度までの中長期的な経営方針を定めている。アセットマネジメントの理念により継続的かつ計画的な管路及び施設の更新を実施することで、更なる経営の健全性を確保し、今後とも良質な水道水を安定的に供給していく。