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末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄太陽光発電事業等による基準財政収入額の増により前年度を０．０１ポイント上回っているが、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０２ポイント下回っている。今後、人口減少等の影響による普通交付税が減額となる中で、行財政改革を更に進めるため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど（単独事業費を５年間で２０％縮減）歳出の徹底的な見直しを実施する。加えて、産業の活性化と雇用促進を図るため企業誘致の積極的な推進により財政基盤を強化するとともに、税収確保対策の強化、ふるさと納税事業の拡大などにより自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄退職手当組合負担金の大幅な減少に伴い人件費が１１．１％減少したことに加え、地方交付税が６．８％減少したことにより、前年比０．５ポイント減となったものの、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。今後、新規地方債発行の抑制による公債費の減少など、更なる歳出抑制により経常経費が９０％以下となるよう改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等決算額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、指定管理者制度を公立保育所運営事業に導入したことや、学校給食調理業務や学校用務員業務を民間委託したことに加え、団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を極力抑制してきたことによる。今後も、指定管理者制度導入や民間委託を推進するとともに、新規採用職員の抑制により、更なる歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の経過措置取扱いの見直しにより、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。今後５年間で類似団体平均の水準値まで低下させる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの新規採用職員数の抑制や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、職類似団体平均を４．５１人下回る結果となっている。今後も業務の効率化を図りながら定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．３ポイント下回っている状況である。公債費負担適正化計画に基づき平成１９年から２５年までの９年間、新規地方債の発行抑制に努めてきたが、近年、普通建設事業の補助裏財源やソフト事業の財源とした地方債発行は増加傾向となっている。地方債発行額の上限枠を５億円に設定するなど、新規地方債の発行抑制に取り組み、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。しかし、充当可能基金が、平成３０年度から始まる国営かんがい排水ダム整備事業負担金の償還に伴い大きく減少するため、今後、比率の上昇が見込まれる。このため、今後も地方債の新規発行の抑制など事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、前年比１．６ポイント減少となったものの、類似団体平均と比べて１．３ポイントと高い水準にある。このため、適正な定員管理や、時間外勤務手当の抑制などにより人件費抑制の改善策を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を２．８ポイント下回り、県平均も３．６ポイント下回っているものの、前年度に比べ０．９ポイント上回っている。これは、放課後児童クラブの利用者が増加したことが主な要因である。今後は、競争に伴うコスト削減効果が期待される民間委託をさらに推進し、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因として、障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス拡大により事業費が増となっていることによる。今後、資格審査等の適正化により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を２．７ポイント上回り、前年度比も０．８ポイント上回っている。これは、老朽化に伴う道路維持費が増加したことや、豪雨により農道維持費が一時的に増加したことによるものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の計画的な老朽化対策に取り組む。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計への損失補てんに係る補助金が減少したものの、特定財源である地方債が減少したことにより、経常的一般財源が増加し、前年度を１．１ポイント上回っている。今後は、新改革プランに基づき病院経営の見直しを実施し、補助費等の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄新規地方債の借入抑制を行ってきたことにより、公債費が前年比１．４ポイント減少し、類似団体平均を０．５ポイント下回った。しかしながら、本町の財政規模からみると公債費が占める割合が依然として高い状況であることから、今後も新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．１ポイント、県平均を０．９ポイント上回っている状況であり、公債費以外の費用の増加割合が大きくなってきている。今後は、病院事業会計への損失補てんの補助金等や医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、経営見直しや事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、前年度においては、すべての費目において類似団体を下回っていたものの、平成２８年度は民生費のみが上回っている。これは、地域介護・福祉空間整備推進交付金を活用した新規介護施設整備１４１，８３９千円（皆増）によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり９０，４５３円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、制度改正等に伴うサービス拡大に加え、町が単独で実施する教育・保育給付費の軽減事業（保育所等利用）やこども医療費の助成事業等によるものであり、前年度決算と比較すると６．８％増となっている。今後は、新たに実施する学校給食費補助事業によりさらに増加となる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して若干低くなっている。これは、財政健全化計画において、毎年の地方債新規発行額の抑制を図ってきたためであるが、今後は、老朽化した公共施設の整備が予定されることから、優位な地方債の活用に努め、比率の上昇を抑える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較して1,215百万円の増加(6.0%)となった。変動が大きいものは、橋梁補修や道路新設に伴うインフラ資産の工作物の増や固定資産台帳精査に係る増、財政調整基金積立金が150千円増となったことが要因である。有形固定資産においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めるなどして、適正な管理に努める。負債においては、開始貸借対照表と比較して、69千円の増加(1.2%)となった。要因としては地方債の借入増による地方債の残高が増加したことによるものである。・全体では、水道会計、農業集落排水会計等を加えて、資産総額が25,667百万円となった。これは水道管等のインフラ資産を計上したことにより一般会計と比較して4,365百万円多くなった。負債総額も水道事業、病院事業等の地方債を充当したことから2,948百万円多くなっている。・西諸広域行政事務組合や霧島美化センター等を加えた連結では、資産総額が26,077百万円となり、一般会計と比較して4,775百万円多くなった。負債も西諸広域行政事務組合等借入があることから、一般会計と比較して3,099百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、行政コスト計算書においては、作成初年度のため比較ができない。物件費については、ふるさと納税額が伸びたことにより増加しているが、今後の寄付額によっては大きく変動することとなる。人件費においては、H27年度に定年退職者が多かったことにより減少した。・全体では、一般会計等に比べて水道や病院収入を計上しているため、経常収益が923百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が2,210百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象事業の収益を計上し、経常収益が949百万円多くなっている。一方移転費用が3,630百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(5,282百万円)が純行政コスト(5,134百万円)を上回っており、本年度差額は147百万円となり、純資産残高は157百万円の増加となった。今後も更なる徴収業務の強化により財源確保に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて1,812百万円多くなっており、本年度差額は85百万円となり、純資産変動額は96百万円増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,159百万円多くなっており、本年度差額は133百万円となり、純資産変動額は136百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は261百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備事業やデジタル防災行政無線等を行ったことにより△377百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行が償還支出を上回ったため、107百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し115百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より53百万円多い314百万円となった。投資活動収支は、水道管等の更新を実施したため、△385百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合等の補助金支出増により一般会計と比べて移転費用支出が3,630百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や農道等の取得価格が不明であるため、1円で評価しているものが多くある。開始貸借対照表から増加しているのは、平成28年度に道路補修工事や道路新設等のインフラ整備事業を実施したことなどから、増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、平成28年度においてはソフト事業に係る起債を132百万円発行したことにより負債のみが増加したことが要因となっている。将来世代負担比率は類似団体を上回っていることから、新規発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、道路、農道等の取得価格等が不明な資産が多くあり、減価償却費に反映していないことが要因と考えられる。今後は人口は減少見込みであるが、社会保障費や他会計への繰出金の増が見込まれている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。ここれは第2次高原町行財政推進計画により、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債残高が大幅に減少したことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用率を上げる取り組みを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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