宮崎県高原町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、前年度においては、すべての費目において類似団体を下回っていたものの、平成２８年度は民生費のみが上回っている。これは、地域介護・福祉空間整備推進交付金を活用した新規介護施設整備１４１,８３９千円（皆増）によるものである。

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり９０，４５３円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、制度改正等に伴うサービス拡大に加え、町が単独で実施する教育・保育給付費の軽減事業（保育所等利用）やこども医療費の助成事業等によるものであり、前年度決算と比較すると６．８％増となっている。今後は、新たに実施する学校給食費補助事業によりさらに増加となる見込みである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較して1,215百万円の増加(6.0%)となった。変動が大きいものは、橋梁補修や道路新設に伴うインフラ資産の工作物の増や固定資産台帳精査に係る増、財政調整基金積立金が150千円増となったことが要因である。有形固定資産においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めるなどして、適正な管理に努める。負債においては、開始貸借対照表と比較して、69千円の増加(1.2%)となった。要因としては地方債の借入増による地方債の残高が増加したことによるものである。・全体では、水道会計、農業集落排水会計等を加えて、資産総額が25,667百万円となった。これは水道管等のインフラ資産を計上したことにより一般会計と比較して4,365百万円多くなった。負債総額も水道事業、病院事業等の地方債を充当したことから2,948百万円多くなっている。・西諸広域行政事務組合や霧島美化センター等を加えた連結では、資産総額が26,077百万円となり、一般会計と比較して4,775百万円多くなった。負債も西諸広域行政事務組合等借入があることから、一般会計と比較して3,099百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、行政コスト計算書においては、作成初年度のため比較ができない。物件費については、ふるさと納税額が伸びたことにより増加しているが、今後の寄付額によっては大きく変動することとなる。人件費においては、H27年度に定年退職者が多かったことにより減少した。・全体では、一般会計等に比べて水道や病院収入を計上しているため、経常収益が923百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が2,210百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象事業の収益を計上し、経常収益が949百万円多くなっている。一方移転費用が3,630百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(5,282百万円)が純行政コスト(5,134百万円)を上回っており、本年度差額は147百万円となり、純資産残高は157百万円の増加となった。今後も更なる徴収業務の強化により財源確保に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて1,812百万円多くなっており、本年度差額は85百万円となり、純資産変動額は96百万円増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,159百万円多くなっており、本年度差額は133百万円となり、純資産変動額は136百万円増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は261百万円であったが、投資活動収支については、社会資本整備事業やデジタル防災行政無線等を行ったことにより△377百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行が償還支出を上回ったため、107百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し115百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より53百万円多い314百万円となった。投資活動収支は、水道管等の更新を実施したため、△385百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合等の補助金支出増により一般会計と比べて移転費用支出が3,630百万円多くなっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や農道等の取得価格が不明であるため、1円で評価しているものが多くある。開始貸借対照表から増加しているのは、平成28年度に道路補修工事や道路新設等のインフラ整備事業を実施したことなどから、増加している。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、平成28年度においてはソフト事業に係る起債を132百万円発行したことにより負債のみが増加したことが要因となっている。将来世代負担比率は類似団体を上回っていることから、新規発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、道路、農道等の取得価格等が不明な資産が多くあり、減価償却費に反映していないことが要因と考えられる。今後は人口は減少見込みであるが、社会保障費や他会計への繰出金の増が見込まれている。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。ここれは第2次高原町行財政推進計画により、地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債残高が大幅に減少したことが主な要因である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用率を上げる取り組みを行うなど、受益者負担の適正化に努める。