北海道池田町の財政状況（最新・2024年度）
北海道池田町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数に関しては、横ばいの状況である。依然として歳入の多くを地方交付税に依存している状況であることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、税の滞納処分の強化や徴収率向上に向けた取り組みを進める。
経常収支比率の分析欄
町財政の弾力性を判断する経常収支比率は87.2％（令和5年度88.6％）で、対前年度比で1.4ポイント減少した。歳出において、経常的な支出が減少したことから経常収支比率が減少したが、依然として町財政が硬直化している。行財政改革の推進や中長期財政推計の策定により財政状況の安定化を図っていく必要がある。今後は、人口の減少や少子・高齢化社会の進展などの課題や予定される大規模事業や将来的な公共施設の再配置、集約化等に備える財源確保の検討と併せて、災害に備えた安心・安全の町づくりを進めていくとともに、更なる歳入の確保、歳出の見直しを行いながら、国が示す地方財政計画の動向にも注視し、効率的な行財政運営を進めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プランに基づく職員人件費の削減や公共施設の統廃合等により、平成19年度以降は類似団体平均を下回っていた。しかし、平成29年度以降はふるさと寄附金に係る感謝特典品事業の必要経費相当額の増により、物件費が増加している状況である。今後については、公共施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれるなど、決算額については上昇の要因は含んでいるが、新規採用職員の抑制や指定管理者制度の活用による施設維持費の削減等により経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国の地方交付税の急激な削減に対応するため、平成14年度から職員給与の独自削減を実施しており、平成19年度は給料の削減割合がピークとなる10.0％の削減を実施した。その後、平成23年度に至るまで給料の削減を実施してきたが、削減割合の緩和や職員一律の削減を撤廃したことにより、最近では全国町村の平均を上回っている。このため、効率的な組織機構の検討と合わせて給与制度の改善を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去、集中改革プランに定める職員数の目標数値として、平成17年度当初全会計で206人の職員を平成22年4月で188人にすることを掲げ、早期退職勧奨制度を導入し、あわせて退職者不補充（新規採用の抑制）に取り組んできた結果、平成22年度の職員数が185人となった。近年の職員数については、定年退職者が再任用を希望し、採用する実態にあること等から、令和6年度の職員は令和2年度の145人に対し4人増の149人となり、ほぼ同数で推移したものの、人口千人当たり職員数は上昇傾向にある。今後は、定数管理計画に基づき、定員管理を推進する。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、これは快適な住環境の提供を目指し、管内でいち早く取り組んできた下水道事業の建設公債費償還分に対する繰出金が多額となっていることが大きな要因である。しかし、これまで大型投資事業の実施に際しては、新発債の発行を抑制しながら、「平成22年度決算において地方債許可団体基準以下（実質公債費比率18％以下）」の実現を目指す取り組みを実施してきた。その結果、平成22年度において公債費負担適正化計画目標を達成した。令和6年度においては、元利償還金の額が減少した影響により昨年度より減少したため、引き続き数値の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は、歳入推計に合わせた事業費の抑制などにより、平成14年度をピークに毎年減少していた。しかし、平成21年度より町立病院・中学校の改築事業を実施してきた結果、地方債現在高は平成23年度に増加に転じた。令和6年度は前年度に比べて、地方債の残高が増加したが、充当可能基金が大きく増加したため、将来負担比率が減少した。今後も引き続き、大型の投資的事業に関しては中長期的な視点に立った財政推計を策定し、必要度による取捨選択を進めるとともに、事業実施年度が単年度に集中しないよう検討し、類似団体平均を大きく上回ることがないよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人口１人当たりの決算額のうち住居手当が類似団体平均を上回っているため、これについて改善が求められる。今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、毎年度類似団体平均を下回っているが、公共施設の維持管理経費及び委託業務に係る労務単価の増等に伴い、物件費のうち経常的に要する経費が上昇傾向にあるため、行財政改革に基づく経費節減の改善が求められる
扶助費の分析欄
集中改革プランに基づき敬老報償費を廃止するなど、単独事業の見直しを進めてきた結果、その比率は類似団体平均を下回っており、人口１人当たりの決算額においても類似団体平均を下回っている。
その他の分析欄
令和6年度においては、ふるさと寄附金の増による積立金の増額等により、類似団体平均を上回った。事業の見直しを図り、費用の削減に努める。
補助費等の分析欄
病院事業の運営を平成23年10月から指定管理者による管理運営へ移行し、民間の手法を活用した効率的な経営改善を図ることで繰出金の縮減に努めている。単独で行う補助交付金の新設や見直しがある際は、内部組織の補助金等審査委員会を開催し、交付基準を明確化した補助金交付金に基づき適正な審査・交付を行っていく。
公債費の分析欄
令和6年度は、池田町立池田中学校の改築（Ｈ21～Ｈ24）の大型事業の償還がR5で終了したため、減少した。今後は、池田町学校給食センターの改築（Ｈ26～Ｈ28）等の大型投資事業の償還も終了するため、公債費は減少傾向となる。しかし、まだ類似団体を上回っているため、今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化していくことが必要である。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率はやや下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するなど公債費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、ふるさと寄附金に伴う基金積立金及び感謝特典品事業により、類似団体平均より高い状況となっている。ふるさと寄附金に左右される面も多いが、引き続き経費削減等に努める。・衛生費は、病院事業会計企業債償還分出資金等により、類似団体平均より高い状況となっている。・公債費は、地方債元利償還金増により、類似団体平均より高い状況となっている。今後も新規発行債を抑制しながら公債費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。しかし、過去に集中改革プランに定める職員数の目標数値として、早期勧奨退職制度を導入し、あわせて退職者の不補充（新規採用の抑制）に取り組んできた結果、平成17年度当初全会計で206人の職員が、近年は140人程度となっている。・投資及び出資金は、病院事業会計企業債償還分出資金や中小企業融資預託金等により、類似団体と比較して大幅に高い状況となっている。・積立金は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、昨年度と比べてふるさと寄附金の増に伴い、積立金が増額している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しに基づき、決算剰余金及び特別交付税剰余金等を見込んだ予算編成を行い、最低水準の取り崩しに努めている。年度間の財政調整による取り崩しを円滑に行うためにも、引き続き標準財政規模の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成19年度以降、健全化判断比率を算定・公表することとなったすべての年度において、赤字が生じた会計はない。ブドウ・ブドウ酒事業会計の標準財政規模比が高い理由は、ワインやブランデーなどの貯蔵品（流動資産）を大量に保有していることにより、資金剰余額が多額になっているためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去、公債費負担適正化計画（平成18年策定）に掲げる「平成22年度決算において、地方債許可団体基準以下（実質公債費比率18％以下）」の実現を目指す取り組みを行った結果、平成22年度には公債費負担適正化計画目標（実質公債費比率18％以下）を達成することができた。公債費については、池田中学校、学校給食センターの改築事業等の大型事業の償還が終了するため、令和４年度をピークに今後は減少傾向にある。しかし、実質公債費比率は、まだ類似団体を上回っているため、今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化していくことが必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
R6については、充当可能財源等が将来負担額を上回った。要因としては、「地方債の現在高」等は増額となりましたが、ふるさと寄附金が過去最高額となったこともあり「充当可能基金」が大きく増額となったことによる。ただし、今後も投資的経費に関して毎年度、投資的事業に係るヒアリングを実施し、それに基づく計画的な実施により、借入総額の抑制と平準化を図っていくこととしている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと寄附金額が過去最高になったことにより、その他特定目的基金が増加したことにより539百万円の増加となった。（今後の方針）・引き続き基金の積み立てを行うと共に、財政調整基金については、中期的な見通しの基に決算剰余金及び特別交付税剰余金等を見込み予算編成を行い、最低水準の取り崩しに努める。
財政調整基金
（増減理由）・償還のため11百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・中期的な見通しの基に決算剰余金及び特別交付税剰余金等を見込み予算編成を行い、最低水準の取り崩しに努める。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金等を263百万円積立てたことによる増加・償還のため167百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・例年ルール及び繰上償還分として、毎年度2ヵ年を確保するよう積立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・子ども夢基金：子どもたちのふるさとを思う気持ちを醸成し、将来への夢を抱き育む事業及び安心して子どもを産み育てやすい環境づくり・ふるさと寄附金基金：ふるさとへの思いや池田町へのまちづくりに貢献したいとの思いのもとに寄せられた寄附金の一部を人口減少の抑制、産業振興、安全安心な環境の向上その他魅力あるまちづくりを推進・福祉基金：町民の福祉の向上と住みよいまちづくりを推進（増減理由）・子ども夢基金：ふるさと寄附金の増による増加・ふるさと寄附金基金：基金繰入金の増による増加・福祉基金：ふるさと寄附金の増による増加（今後の方針）人口減少の抑制、産業振興その他魅力あるまちづくりを推進するため、引き続きふるさと寄附金に係る取組を実施し、基金の積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年の状況として、池田町立病院の改築（H21～H24）、池田町立池田中学校の改築（H21～H24）、池田町学校給食センターの改築（H26～H28）の大型投資事業を実施してきており、老朽化した施設の長寿命化・更新や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや下回っているものの、現在保有している建物や施設の半分がすでに減価償却を終えているものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均を上回っていたが、これは、池田町立病院の改築（H21～H24）、池田町立池田中学校の改築（H21～H24）、池田町学校給食センターの改築（H26～H28）の大型投資事業を実施するために地方債を活用したこと等により、地方債残高が類似団体と比較して高いことが主な要因であった。R5は、地方債現在高の減、その他特定目的基金の増による充当可能基金の増により、比率がやや改善した。今後も、令和３年１月策定の第６次行財政改革大綱の確実な実行や、投資的経費に関して毎年度、投資的事業に係るヒアリングを実施し、借入総額の抑制と平準化を図っていくこととしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準であったが、地方債の償還が進んでいることやふるさと納税による寄附金により基金残高が増加しているため、改善傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっているが、これは池田町立病院や池田町学校給食センターの改築等、新たな施設の建設に係る地方債が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は先に述べているとおり、大型投資事業を実施しているため類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準にあったが、ふるさと納税による寄附金により基金残高が増加しているため、改善傾向にある。今後の実質公債費比率は、過去の大型投資事業の地方債償還が終了を迎えるため改善していくが、新たな大型投資事業が控えているため、比率が上昇していくことが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょうの一人当たり有形固定資産額が年々高くなっており、急激な人口減少が原因となっている。将来の施設更新に負担となる可能性があり、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。その他の施設については、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積は類似団体とほぼ同じ状況であるが、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、平成25年度に老朽化していた図書館を総合体育館と複合化し、既存の総合体育館施設内の一部を図書館とした。その後、総合体育館暖房照明給湯設備更新工事（平成25・26年度）、総合体育館アリーナ床改修工事（平成26年度）、総合体育館・図書館屋上防水外壁防水更新工事（平成26・27年度）を実施し、長寿命化対策を行っている。プールについては老朽化が進んでいたため、学校プール等の統合による改築を終え、R４年度から併用開始している。その他の施設についても、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和5年度の資産総額が令和4年度から816百万円の減少(-1.8%)、負債は461百万円の減少(-5.1%)となった。資産の減少の要因は、建物等の除却及び整理したためである。一方で、負債の減少の要因は、過去の大型投資の償還が進んでいることである。一般会計、全体会計ともに施設の老朽化が進む中で、投資事業の抑制等の公債費の適正管理を行うことにより、財政健全化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の状況について、経常費用は、物価高騰等の影響により、102百万円増加(+1.4%)しているため、事業の見直し、公共施設等の適正管理やコストの削減に務める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和5年度の税収等の財源(6,684百万円)が純行政コスト(7,068百万円)を下回っており、本年度差額は▲384百万円となり、純資産変動額が▲355百万円となったため、残高は減少となった。主な要因は固定資産等形成分の資産の減少である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、地方交付税の伸び等により業務活動収支は1,227百万円となり、令和4年度と同等規模となっている。投資活動収支は、池田小学校施設改修事業や道路整備事業等の大型事業を実施したため、▲767百万円となっている。財務活動収支については、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲441百万円となった。令和5年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、238百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回っているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組むことが必要である。
2.資産と負債の比率
地方債の償還が進んでいることから、地方債残高は減少傾向にあり、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。純資産比率では、類似団体平均値を上回った。純資産が減少している場合は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回っており、金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等が住民一人当たり行政コストを高くしている要因と考えられ、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。なお、原油価格高騰などにより物件費が増加しているため、次年度も高水準で推移することが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字となっているが、これは池田小学校施設改修事業や道路整備事業等の大型事業を実施したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が類似団体平均値を下回っており、公共施設等の使用料の見直しを含め、行財政改革により経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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