末端給水事業
公共下水道
十勝いけだ地域医療センター
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財政力指数の分析欄基準財政収入額が前年度より減となったことから、単年度の財政力指数に関しては昨年度を下回る形となったが、３か年平均ではほぼ横ばいの状況である。依然として歳入の多くは地方交付税に依存している状況であることから、さらなる歳出の削減に努めるとともに、税の滞納処分の強化や徴収率向上に向けた取り組みを進める。 | 経常収支比率の分析欄町財政の弾力性を判断する経常収支比率は８４．３％（令和２年度８７．５％）で、対前年度比で３．２ポイント減少した。歳入において、普通交付税の増加により経常一般財源収入が増加したことにより、経常収支比率が減少したものの、歳出において、過疎対策事業債に係る元金償還の開始に伴う公債費の増や経常的な支出は増加したことから、依然として町財政が硬直化していることには変わりない。行財政改革の推進や中長期財政推計の策定により財政状況の安定化を図っていく必要がある。今後は、人口の減少や少子・高齢化社会の進展などの課題や予定される大規模事業や将来的な公共施設の再配置、集約化等に備える財源確保の検討と併せて、災害に備えた安心・安全の町づくりを進めていくとともに、アフターコロナに向けた新しい日常への実現に向けた取組みの推進のため、更なる歳入の確保、歳出の見直しを行いながら、国が示す地方財政計画の動向にも注視し、効率的な行財政運営を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プランに基づく職員人件費の削減や公共施設の統廃合等により、平成１９年度以降は類似団体平均を下回っていた。しかし、平成２９年度以降はふるさと寄付金に係る感謝特典品事業の必要経費相当額（平成２９年度３７６百万円、平成３０年度３０８百万円、令和元年度４２９百万円、令和２年度３６４百万円、令和３年度２７７百万円）の増により、物件費が増加している状況である。今後については、公共施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれる等、決算額については上昇の要因は含んでいるが、新規採用職員の抑制や指定管理者制度の活用による施設維持費の削減等により経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の地方交付税の急激な削減に対応するため、平成１４年度から職員給与の独自削減を実施しており、平成１９年度は給料の削減割合がピークとなる１０．０％の削減を実施した。その後、平成２３年度に至るまで給料の削減を実施してきたが、削減割合の緩和や職員一律の削減を撤廃したことにより、最近では全国町村の平均を上回っている。このため、効率的な組織機構の検討と合せて給与制度の改善を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去、集中改革プランに定める職員数の目標数値として、平成１７年度当初全会計で２０６人の職員を平成２２年４月で１８８人にすることを掲げ、早期勧奨退職制度を導入し、あわせて退職者不補充（新規採用の抑制）に取り組んできた結果、平成２２年度の職員数が１８５人となった。近年の職員数については、定年退職者が再任用を希望し、採用する実態にあること等から、令和３年度の職員は平成２９年度の１４４人に対し１人減の１４３人となり、ほぼ同数で推移したものの、人口千人当たり職員数は上昇傾向にある。今後は、令和３年度から令和７年度までの５ヶ年を計画期間とする、第６次行財政改革大綱実施計画に定めた定数管理計画に基づき、定員管理を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を上回っているが、これは快適な住環境の提供を目指し、管内でいち早く取り組んできた下水道事業の建設公債費償還分に対する繰出金が多額となっていることが大きな要因となっている。しかし、これまで大型投資事業の実施に際しては、新発債の発行を抑制しながら、「平成２２年度決算において地方債許可団体基準以下（実質公債費比率１８％以下）」の実現を目指す取り組みを実施してきた。その結果、平成２２年度において公債費負担適正化計画目標を達成した。令和３年度においては、過去の大型事業の影響により昨年度と同水準となっているため、引き続き数値の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は歳入推計に合わせた事業費の抑制等により、平成１４年度をピークに毎年減少しているが、平成２１年度より町立病院・中学校の改築事業を実施してきたことにより、地方債現在高は平成２３年度に増加に転じている。令和３年度は普通交付税の増額等による充当可能基金の増により将来負担比率が減少している。今後も引き続き、大型の投資的事業に関しては、中長期的な視点に立った財政推計を策定し、必要度による取捨選択を進めるとともに、事業実施年度が単年度に集中しないよう検討し、類似団体平均を大きく上回ることがないよう努める。 |
人件費の分析欄人口１人当たりの決算額のうち住居手当が類似団体平均を大幅に上回っているため、これについて改善が求められる。今後も引き続き適正な職員配置や事務分掌の見直しに努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、毎年度類似団体平均を下回っているが、公共施設の維持管理経費及び委託業務に係る労務単価の増等に伴い、物件費のうち経常的に要する経費が上昇傾向にある。物件費総額のうち経常的に要するものの決算額が平成２９年度との比較では８．１％の増（４４，７１６千円増）となっているため、行財政改革に基づく経費節減の改善が求められる。 | 扶助費の分析欄集中改革プランに基づき敬老報償費を廃止するなど、単独事業の見直しを進めてきた結果、その比率は類似団体平均を下回っており、人口１人当たりの決算額においても類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄令和３年度においては、特別会計への繰出金の減額により、類似団体平均を下回った。維持補修費が増加しているため、事業の見直しを図り、費用の削減に努める。 | 補助費等の分析欄病院事業の運営を平成２３年１０月から指定管理者による管理運営へ移行し、民間の手法を活用した効率的な経営改善を図ることで繰出金の縮減に努めている。単独で行う補助交付金について、人口１人当たりの決算額が類似団体平均を大幅に上回っているため、補助金・交付金の新設や見直しがある際は、内部組織の補助金等審査員会を開催し、交付基準を明確化した補助金交付金に基づき適正な審査・交付を行っていく。 | 公債費の分析欄令和３年度は平成２９年度借入の過疎対策事業債等、平成３０年度借入の辺地対策事業債等の元金償還開始に伴い公債費が増加したことから、類似団体平均を上回ること結果となった。これまで池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）、池田町立池田中学校の改築（平成２１～平成２４）及び池田町学校給食センターの改築（平成２６～平成２８）の大型投資事業を実施してきたが、特に今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費以外の経常収支比率はやや下回っている状況であり、このことからも、経常収支比率に占める公債費の割合が大きいことが分かる。今後も新規発行債を抑制するなど公債費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、ふるさと寄付金に伴う基金積立金及び感謝特典品事業により、類似団体平均より高い状況となっている。ふるさと寄附金に左右される面も多いが、引き続き経費削減等に努める。・衛生費は、池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）に係る病院事業会計企業債償還分出資金等により、類似団体平均より高い状況となっている。・公債費は、地方債元利償還金増により、類似団体平均より高い状況となっている。今後も新規発行債を抑制しながら公債費の削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、過去に集中改革プランに定める職員数の目標数値として、早期勧奨退職制度を導入し、あわせて退職者不補充（新規採用の抑制）に取り組んできた結果、平成１７年度当初全会計で２０６人の職員が近年は１４０人程度となっている。・投資及び出資金は、池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）に係る病院事業会計企業債償還分出資金や中小企業融資預託金等により、類似団体と比較して大幅に高い状況となっている。・積立金は、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、昨年度と比べ普通交付税の増に伴い、積立金が増額している。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと寄附金の増に伴い基金の積み立てが増となったことにより、基金全体としては229百万円の増加となった。（今後の方針）・引き続きふるさと寄附金に係る取り組みを実施し、基金を積み立てを行うと共に、財政調整基金については、中期的な見通しの基に決算剰余金及び特別交付税剰余金等を見込み予算編成を行い、最低水準の取り崩しに努める。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の再算定による増及び新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止に伴う経費の減に伴う決算剰余金の増に伴う残高の増（今後の方針）・中期的な見通しの基に決算剰余金及び特別交付税剰余金等を見込み予算編成を行い、最低水準の取り崩しに努める。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金を140百万円積立てたことによる増加・今後の償還に備え115百万円積み立てたことによる増加・償還のため135百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・例年ルール分及び繰上償還分として、毎年度２ヵ年分を確保するよう積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・子ども夢基金：子どもたちのふるさとを思う気持ちを醸成し、将来への夢を抱き育む事業及び安心して子どもを産み育てやすい環境づくり・ふるさと寄附金基金：ふるさとへの思いや池田町へのまちづくりに貢献したいとの思いのもとに寄せられた寄附金の一部を人口減少の抑制、産業振興、安全安心な環境の向上その他魅力あるまちづくりを推進・福祉基金：町民の福祉の向上と住みよいまちづくりを推進（増減理由）・子ども夢基金：ふるさと寄附金の増による増加・ふるさと寄附金基金：基金繰入金の増による減少・福祉基金：ふるさと寄附金の増による増加（今後の方針）・ふるさと寄附金基金：人口減少の抑制、産業振興その他魅力あるまちづくりを推進するため、引き続きふるさと寄附金に係る取り組みを実施し、基金を積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年の状況として、池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）、池田町立池田中学校の改築（平成２１～平成２４）、池田町学校給食センターの改築（平成２６～平成２８）の大型投資事業を実施してきており、老朽化した施設の長寿命化・更新や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや下回っているものの、現在保有している建物や施設の半分がすでに減価償却を終えているものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体の平均を大きく上回っていたが、これは、池田町立病院の改築（平成２１～平成２４）、池田町立池田中学校の改築（平成２１～平成２４）、池田町学校給食センターの改築（平成２６～平成２８）の大型投資事業を実施するために地方債を活用したこと等により、地方債残高が類似団体と比較して高いことが主な要因であった。令和３は、地方債現在高の減、その他特定目的基金の増による充当可能基金の増により、比率が大幅に改善した。今後も、令和３年１月策定の第６次行財政改革大綱の確実な実行や、投資的経費に関して毎年度、投資的事業に係るヒアリングを実施し、借入総額の抑制と平準化を図っていくこととしている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、地方債の償還が進んでいることやふるさと納税による寄附金により基金残高が増加しているため、改善傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっているが、これは池田町立病院や池田町学校給食センターの改築等、新たな施設の建設に係る地方債が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は先に述べているとおり、大型投資事業を実施しているため類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準にあるが、ふるさと納税による寄附金により基金残高が増加しているため、改善傾向にある。今後の実質公債費比率は、過去の大型投資事業の地方債償還が終了を迎えるため改善していくが、新たな大型投資事業が控えているため、比率が上昇していくことが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょうの一人当たり有形固定資産額が類似団体よりも高くなっており、急激な人口減少が原因となっている。将来の施設更新に負担となる可能性があり、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。その他の施設については、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積は類似団体とほぼ同じ状況であるが、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、平成２５年度に老朽化していた図書館を総合体育館と複合化し、既存の総合体育館施設内の一部を図書館とした。その後、総合体育館暖房照明給湯設備更新工事（平成２５・２６年度）、総合体育館アリーナ床改修工事（平成２６年度）、総合体育館・図書館屋上防水外壁防水更新工事（平成２６・２７年度）を実施し、長寿命化対策を行っている。プールについては老朽化が進んでいたため、学校プール等の統合による改築を終え、令和４年度から併用開始している。その他の施設についても、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に長寿命化・更新や除却を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和3年度の資産総額が令和2年度から2,107百万円の増加(+4.8%)、負債は142百万円の減少(-1.5%)となった。資産の増加の要因は、学校プール整備事業や防災行政無線整備事業の大型事業を実施したためである。一方で、負債の減少の要因は、過去の大型投資の償還が進んでいることである。一般会計、全体会計ともに施設の老朽化が進む中で、投資事業の抑制等の公債費の適正管理を行うことにより、財政健全化に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の状況について、純経常行政コストは新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金が令和3年度では皆減しているため、前年度よりも510百万円の減少(-6.9%)となった。なお、原油価格高騰などにより物件費が増加しているため、次年度も高水準で推移することが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和3年度の税収等の財源(6,370百万円)が純行政コスト(6,966百万円)を下回っており、本年度差額は▲596百万円となったが、純資産変動額が+2,249百万円となったため、残高は増加となった。主な要因は固定資産等形成分の資産の増加である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、地方交付税の伸び等により業務活動収支は1,221百万円となり、令和2年度と同等規模となっている。投資活動収支は、学校プール整備事業や防災行政無線整備事業の大型事業を実施したため、公共施設等整備費支出が増加し▲1,472百万円となっている。財務活動収支については、大型事業の実施により地方債発行収入が増加し、地方債の償還額を上回ったため、270百万円となった。令和3年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、234百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回っているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組むことが必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債の償還が進んでいることから、地方債残高は減少傾向にあり、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。純資産比率では、類似団体平均値を上回り、純資産も増加した。純資産が減少している場合は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回っており、金額が大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等が住民一人当たり行政コストを高くしている要因と考えられ、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。なお、原油価格高騰などにより物件費が増加しているため、次年度も高水準で推移することが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字となっているが、これは学校プール整備事業や防災行政無線整備事業の大型事業を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体平均値を下回っており、公共施設等の使用料の見直しを含め、行財政改革により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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