事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,876人 | |
| 現在給水人口 | 5,542人 | 給水区域面積 | 8,771ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,876人 | |
| 現在給水人口 | 5,542人 | 給水区域面積 | 8,771ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額3.1億円
令和6年度は経常収支比率が前年度より減少し、97.24%の赤字決算となり、欠損金が発生しています。前年度と比較して経常収益は増加していますが、それ以上に経常費用が増えたことが要因となっています。実態としては水道管修繕費の増などにより経常費用が大幅に増加しました。よって、経営状況は厳しいと判断しています。流動比率は、若干の減少はありましたが、健全な状況を保っています。企業債残高対給水収益比率の上昇は、収益が減少傾向にあることと起債残高が上昇していることの二つの要因を持っています。起債借入の抑制や繰上げ償還を検討していく必要があります。給水原価は費用増に伴い上昇しています。有収率が減少していることも原因であるため、漏水対策に努める必要があります。料金回収率は給水原価上昇に伴い減少しています。今後の給水原価の増加見込みに伴い減少推移が見込まれるため、適切な滞納管理により料金収入の向上を図る必要があります。また、基準外の繰入金についても必要最小限に抑えられるよう検討していきます。施設利用率は、類似団体と比較し低い数値となっていますが、営農用の新規利用で配水量が増加する見込もあるなど、スペックダウンやダウンサイジングについては慎重に検討を進めていく必要があります。有収率は漏水調査・修繕を行ったことにより大幅に改善されました。
管路更新率は平均値を大きく下回り、有形固定資産減価償却率は若干上昇、管路経年化率も同じく上昇していることから、老朽管の更新が滞っている状態です。しかし有形固定資産減価償却率と管路経年化率は平均値と比較すると数値が小さく、現有資産の多くは耐用年数を多く残している資産と判断できるため、管路の老朽化は類似団体と比較して低い状況にあるといえます。現在の管渠更新は、市街地区の石綿セメント管の取替に重点を置き、中長期的な計画のもと実施していますが、近年は山水の枯渇等により新規の給水要望が増えたため、給水要望を優先しています。また、耐震性に難点があり、老朽化の著しい市街地区の石綿セメント管を更新していくことで、水道水の安定供給を目指しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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