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北海道池田町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体池田町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,241
現在給水人口5,838給水区域面積8,771ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和3年度は経常収支比率が前年度より減少し、104.89%となりました。前年度と比較して、給水収益の減少や一般会計補助金の減額等により経常収益が減少した一方、人事異動等による人件費の増や機械の更新による固定資産除却費の増等により、経常費用が増加したことによるものです。流動比率は、健全な状況を保っています。企業債残高対給水収益比率の上昇は、収益が減少傾向にあることと起債残高が上昇していることの二つの要因を持っています。将来へ負担を先送りしないように適正な水準を見極め、起債借入の抑制や繰上げ償還を検討していく必要があります。給水原価はほぼ横ばい推移となりましたが、今後は年間有収水量が減少していく見込みのため、給水原価は増加推移していく見通しです。上昇幅を最小限に抑えるため、より費用抑制に努める必要があります。料金回収率もほぼ横ばい推移となりましたが、今後の給水原価の増加見込みに伴い減少推移が見込まれるため、適切な滞納管理により料金収入の向上を図る必要があります。また、基準外の繰入金についても必要最小限に抑えられるよう検討していきます。施設利用率は、類似団体と比較し低い数値となっていますが、営農用の新規利用で配水量が増加する見込もあるなど、スペックダウンやダウンサイジングについては慎重に検討を進めていく必要があります。有収率は類似団体と比較して高い水準となっていますが、令和3年度は漏水の発生等により4.27%の減少となっています。有収率を改善できるよう、施設の適切な維持管理に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいで推移しており、平均値と比較しても数値が小さいことから、現有資産の多くは耐用年数を多く残している資産と判断できます。これは管路経年化率からも同様の傾向がみられるため、管路の老朽化は低い状況にあるといえます。現在の管渠更新は、市街地区の石綿セメント管の取替に重点を置き、中長期的な計画のもと実施しています。耐震性に難点があり、老朽化の著しい市街地区の石綿セメント管を更新していくことで、水道水の安定供給を目指しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の池田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。