事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,206人 | |
| 現在給水人口 | 6,559人 | 給水区域面積 | 8,771ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,206人 | |
| 現在給水人口 | 6,559人 | 給水区域面積 | 8,771ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.2億円
総額3.3億円
経常収支比率と料金回収率が平成24年度から減少傾向にあります。これは料金改定による値下げの実施と一般会計からの基準外の繰出金による収益補填が大きく影響しており、施設の維持管理等に係る費用を料金収入で賄えていない状況を示しています。数値改善には、料金収入の向上を図る必要があります。流動比率は、平成26年度で大きく落ち込んでいますが、企業会計制度の改正があり資産が減少したため生じたものです。企業債残高対給水収益比率の上昇は、収益が減少傾向にあることと起債残高が僅かながら上昇していることの二つの要因を持っています。設備投資と起債借入とのバランスを考慮しなければなりませんが、早急な対応等も必要な場合もあるため、判断が難しい部分となります。給水原価は横ばいで推移していますが、全量受水しているため従前から給水原価は高い状態にあります。
有形資産減価償却率は上昇傾向にありますが、平均値と比較しても数値が小さいことから現有資産の多くは耐用年数を多く残している資産と判断できます。これは管路経年化率からも同様の傾向がみられるため、管路の老朽化は低い状況にあるといえます。管路更新率は減少傾向にありますが、比較的年数が残っている資産が多いこともあり計画的に実施していくことになります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の池田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。