北海道池田町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率と料金回収率が平成24年度から減少傾向にあります。これは料金改定による値下げの実施と一般会計からの基準外の繰出金による収益補填が大きく影響しており、施設の維持管理等に係る費用を料金収入で賄えていない状況を示しています。数値改善には、料金収入の向上を図る必要があります。流動比率は、平成26年度で大きく落ち込んでいますが、企業会計制度の改正があり資産が減少したため生じたものです。企業債残高対給水収益比率の上昇は、収益が減少傾向にあることと起債残高が僅かながら上昇していることの二つの要因を持っています。設備投資と起債借入とのバランスを考慮しなければなりませんが、早急な対応等も必要な場合もあるため、判断が難しい部分となります。給水原価は横ばいで推移していますが、全量受水しているため従前から給水原価は高い状態にあります。

有形資産減価償却率は上昇傾向にありますが、平均値と比較しても数値が小さいことから現有資産の多くは耐用年数を多く残している資産と判断できます。これは管路経年化率からも同様の傾向がみられるため、管路の老朽化は低い状況にあるといえます。管路更新率は減少傾向にありますが、比較的年数が残っている資産が多いこともあり計画的に実施していくことになります。

人口減少により料金収入が減収傾向にあります。全町的な課題でもあり、早急な改善を見込める状況ではありません。費用の抑制、計画的な設備投資、有収率の更なる向上など現状で実行可能な対策を講じつつ、水道事業の健全な運営を図っていく必要があります。