北海道池田町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
北海道池田町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
池田町下水道事業は、平成31年4月1日（令和元年度）から地方公営企業法の適用を受けている。経常収支比率は、黒字を示す100％以上を維持しており、累積欠損金は生じていない。前年度と同程度の収支比率であるが、類似団体平均値を下回っており、維持管理費用などの更なる削減などを行っていく必要がある。流動比率は、黒字経営の維持で流動資産の現金は増加傾向である。令和6年度は前年度と比較し未払金が減少したことから当該率が上昇し、平均値からも上回っている。今後も適切な事業運営により流動比率を高めていく必要がある。経費回収率は令和元年度より100％を下回っており、年々減少傾向であるため、汚水処理費用の抑制を図る必要がある。また、下水道使用料が処理費用に見合うものとなっているかの検証を行い、適正な使用料収入の確保を図る必要があると判断している。経営戦略において経費回収率の向上に向けたロードマップを作成しており、ロードマップに沿った検討を行っていく。経費回収率の減少に対して汚水処理原価は年々上昇している。汚水処理施設の老朽化が著しく、多額の修繕費用が発生していることから、当該原価も上昇傾向にある。平均値を上回っているのは施設の老朽化による部分が大きいが、既に下水処理施設の改築の方針を決定しており、今後の推移を注視していきます。施設利用率は微増しているが、現在の汚水処理施設は人口に対し過大な施設であることから当該利用率は低い傾向にある。人口減少が進んて行くことからも、今後も更なる減少が見込まれる。建替えの方針を決定している汚水処理施設の改築に当たっては、施設利用率を引き下げる要因の更なる分析を行い、人口減少等に見合う適正な処理能力、処理方法を検討していくことが必要である。水洗化率は約95％と平均値を上回っていますが、更なる向上を目指し、取組みを検討していきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は全国平均を大きく下回っているが、年々上昇傾向にある。平均値を下回る原因は、地方公営企業法適用時点で既に残存価格に迫っている資産が多いためで、実際は数値以上に老朽化が著しく進んでいると判断している。そのことから、令和5年度に「池田町公共下水道基本計画」を策定し、令和13年度の供用開始を目指し、下水処理施設を改築する方針を決定している。管渠改善率及び管渠老朽化率は共に数値が0％となっていますが、これまで管渠更新工事を行っておらず数値として反映されていないためである。現在、下水処理施設の更新工事に注力しているため管渠更新は先送りとなっているが、全国的に地震等の災害により汚水処理設備に甚大な被害が発生していることから、管渠更新及び耐震化・修繕計画を検討していく必要がある。
全体総括
令和６年度は件数の減少等により、下水道使用料収入は減少しており、今後も人口減少による影響は避けられない。今後、下水処理施設の改築することを決定しているが、それまでの間、下水処理設備の老朽化による維持管理経費の増加が見込まれること等、経営環境の厳しさは増している状況にある。下水道供用開始から相当経過しているため、下水処理設備の老朽化が進み、維持管理経費が増加している。処理設備の更新に当たっては、汚水処理施設を改築する方針を決定し、処理能力や処理方法等を含め、より一層効率的な検討を行い、汚水処理を安定的に継続するため効率的な資金投下を行う必要がある。また、経費回収率が減少傾向にあることから、下水道使用料が適正か否かの判断、現状に応じた経営戦略の見直し及び広域化の検証を行う必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の池田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。