事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,379人 | 現在処理区域内人口 | 4,835人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,619人 | 現在処理区域面積 | 331ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,610m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,379人 | 現在処理区域内人口 | 4,835人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,619人 | 現在処理区域面積 | 331ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,610m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.5億円
総額3.2億円
池田町下水道事業は、平成31年4月1日から地方公営企業法の適用を受けたため、経営比較分析表中の平成30年度以前の数値は記載されていません。経常収支比率は平均値とほぼ同じであり、累積欠損金は生じていません。流動比率は平均値の半分程度となっていますが、地方公営企業法の適用から2年目であり、今後の適切な事業運営により流動比率を高めていくことが出来るものと判断しています。経費回収率が昨年度より大きく減少しているため、汚水処理費用の抑制を図る必要があります。また下水道使用料が処理費用に見合うものとなっているかの検証を行う必要があると判断しています。経費回収率の減少に対して汚水処理原価は上昇することから、今後の推移を注視していきます。施設利用率の上昇により汚水処理水量が増加していることが分かります。コロナ禍による巣ごもり需要により有収水量が増えたことが一因となっていますが、同様に無収水量の増加も施設利用率を押し上げていることから更なる分析が必要となっています。
有形固定資産減価償却率は全国平均を大きく下回っていますが、昨年度から比較して上昇しています。平均値を下回る原因は、公営企業法適用時点で既に残存価格に迫っている資産が多いためです。数値以上に老朽化が進んでいると判断しています。管渠改善率及び管渠老朽化率は共に数値が0%となっていますが、これまで管渠更新工事を行っておらず数値として反映されていないためです。現在、汚水処理設備の更新工事に注力しているため管渠更新は先送りとなっていますが、管渠更新及び修繕計画を検討する時期にあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の池田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。