末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「収益的収支比率」は平成２８年度において減少しましたが、平成２９年度において上昇していますが、下水道使用料が年々減少しているため、費用の抑制によるものです。費用のうち、人件費と企業債償還金の減少が要因として挙げられます。しかし、「汚水処理原価」が全国平均より高いため、「経費回収率」を下げることに繋がっています。汚水処理原価は平成２８年度より減少していますが、汚水処理費用が高い要因として、処理場設備の老朽化により修繕等に要する費用が上昇が考えられます。処理場設備の修繕経費は多額の費用を要することが多いため、単年度において費用が突出する場合があります。「施設利用率」は平均値より低く、比率の向上に応じた使用料の増加等に反映されていませんので、更なる分析が必要となっています。「水洗化率」については、人口は増加していないため、農村部の人口が減少し、処理区域内の市街地人口の割合が増加しているためと思われます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について現在、池田町下水道管理センターは更新計画に基づき設備更新を実施しています。処理設備の延命を図るため、計画的に更新工事を進めています。「管渠改善率」は、現在管渠更新工事を行っていないため数値として反映されていません。管渠についても、耐用年数の到達が近づいているため、早い段階で更新計画を検討する必要があります。 |
全体総括人口減少により、下水道使用料は年々減収となっています。「収益的収支比率」は平成２８年度において減少しましたが、平成２９年度では僅かに上昇していますが、その要因として費用の抑制によるものと考えられます。下水道の供用開始後、時間の経過とともに設備等の更新に要する費用が中心となってきました。幸いに低金利の時代にあり、設備投資に向く反面、工事費等の費用が増加したり、補助金が減少することで起債の割合が増える状況にもあり、経営環境は依然として良くならない状況にあります。しかし、処理設備の更新は継続しなければならず、効率的な更新計画に基づき効果的な設備投資を行っていく必要があります。なお、今後も安定的な事業運営を継続するため、平成31年度に特別会計から企業会計への移行を行います。 |
出典：
経営比較分析表
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