北海道池田町：公共下水道の経営状況（2023年度）

池田町下水道事業は、平成31年4月1日（令和元年度）から地方公営企業法の適用を受けている。経常収支比率は、黒字を示す100％以上を維持しており、累積欠損金は生じていないが、前年度より減少しており、また平均値を下回っていることから、維持管理費用などの更なる削減などを行っていく必要がある。流動比率は、黒字経営の維持で流動資産の現金は増加傾向であるが、令和5年度は一時的に多額の未払金が発生したため当該率が減少し、平均値からも下回っている。未払金は全て解消しているが、今後も適切な事業運営により流動比率を高めていく必要がある。経費回収率は令和元年度より100％を下回っており、年々減少傾向であるため、汚水処理費用の抑制を図る必要がある。また、下水道使用料が処理費用に見合うものとなっているかの検証を行い、適正な使用料収入の確保を図る必要があると判断している。今後、経営戦略において経費回収率の向上に向けたロードマップを作成し、検討を行っていく。経費回収率の減少に対して汚水処理原価は年々上昇している。特に令和5年度は処理場の修繕費用が上昇したことから、当該原価も大きく上昇している。平均値を上回っているのは施設の老朽化により維持管理費用が増加していることが要因であるが下水処理施設の改築の方針を決定していることから、今後の推移を注視していきます。施設利用率が減少傾向に転じている。コロナ禍の巣ごもり需要の落ち着きにより汚水処理水量が減少していることも要因でありますが、今後、建替えの方針を決定している汚水処理施設の改築に当たっては、施設利用率を引き下げる要因の更なる分析を行い、人口減少等に見合う適正な処理能力、処理方法を検討していくことが必要である。水洗化率は約95％と平均値を上回っていますが、更なる向上を目指し、取組みを検討していきます。

有形固定資産減価償却率は全国平均を大きく下回っているが、昨年度から比較して上昇している。平均値を下回る原因は、地方公営企業法適用時点で既に残存価格に迫っている資産が多いためで、実際は数値以上に老朽化が著しく進んでいると判断している。そのことから、令和5年度に「池田町公共下水道基本計画」を策定し、令和13年度の供用開始を目指し、下水処理施設を改築する方針を決定している。管渠改善率及び管渠老朽化率は共に数値が0％となっていますが、これまで管渠更新工事を行っておらず数値として反映されていないためである。現在、下水処理施設の更新工事に注力しているため管渠更新は先送りとなっているが、全国的に地震等の災害により汚水処理設備に甚大な被害が発生していることから、管渠更新及び耐震化・修繕計画を検討していく必要がある。