北海道池田町：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	67.14	74.62	76.81	80.92	87.83
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	94.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	260.09	264.31	236.4	225.24	201.46
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	600.59

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	50.19	62.28	67.67	75.3	94.88
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	87.75

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	401.74	321.27	297.06	265.77	218.32
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	143.58

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	37.71	32.68	36.38	36.07	29.73
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	76.89

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	95.67	91.71	91.47	91.41	93.59
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	93.28

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」が上昇傾向にありますが、下水道使用料は年々減少しているため、費用の抑制によるところが大きいと考えられます。費用のなかでも、企業債元金償還金の償還額の減少は「企業債残高対事業規模比率」の推移からも確認できます。また経費回収率の上昇も同様に下水処理費用の減少によるものと判断されます。このことは「下水道処理原価」の減少傾向にも反映されています。しかし「施設利用率」は全国平均値と比較して低い状況にあります。また、下水処理能力と実際の処理水量の差が僅かながら広がる傾向にあります。これは処理水量と比較して施設規模が大きい状況を示していることになります。「水洗化率」の増減については、計画区域は全て下水道の供用開始されているため、処理区域内の人口増減が単純に反映されたものと考えられます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.15

老朽化の状況について

現在、池田町下水道管理センターの更新計画に基づく設備の更新を行っています。同センター設備の延命を図るべく、計画的に更新工事を進めています。「管渠改善率」は管渠更新を行っていないため数値が示されていません。しかし、管路については耐用年数の到達が迫っていることから、新たに更新計画を検討する時期が近付いています。

全体総括

下水道使用料の減収は人口減少が大きな要因となっています。使用料確保のため、人口の流出・増加対策と企業誘致等の処理水量の確保が必要な状況です。各効率性・健全性の数値の上昇は、下水道処理施設への投資の大部分が完了し、企業債の償還ピークも過ぎているため償還費用は減少したことが費用抑制に繋がっていることに由来します。しかしながら、設備・管路の更新を継続する必要があり、設備等の効率的な延命を図りつつ、効果的な設備投資を行う必要があります。