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五領川公共下水道事務組合:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体五領川公共下水道事務組合
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cd1
行政区域内人口105,722人現在処理区域内人口5,238人
現在水洗便所設置済人口5,121人現在処理区域面積272ha
晴天時現在処理能力8,300m³/日下水管布設延長54km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は1.36%の減少が見られるが、これは修繕費等の営業費用の増加に伴うものであり、使用料収入は減少傾向にある。③流動比率については、留保資金の確保等現在のところ十分であると考える。④企業債残高対事業規模比率については、更新工事借入額が減少したため、企業債残高が減少している。ストックマネジメント計画を基に適切な更新工事を行い、借入の圧縮が必要と考える。⑤経費回収率については、使用料収入が減少したため21.7%減少した。また、当組合は他市町からの汚水を受け入れているため、経費回収率は実態より低く見えている。⑥汚水処理原価については、類似団体に比べ高く推移している。以上のことから、経営の健全性、効率性については、類似団体と比較して低いと考えられる。受託事業収益は事業の広域化によってもたらされているため、今後も広域化:共同化を推進しスケールメリットを生み出したいと考える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

供用開始後42年を過ぎ、①有形固定資産減価償却率は50%を超えている。設備の老朽化が進んでいるため、ストックマネジメント計画を策定し計画的な改築を行っている。管渠設備については耐用年数は50年であるため、②管渠老朽化率は0%である。毎年管内調査を行い、必要に応じて修繕・改築等の対応を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

当組合では、下水道サービスを永続的に区域住民に提供していくため、経営戦略に基づく事業計画や経営の健全化に向けた取り組みを実施している。また、経営戦略については、令和5年度に見直しをし、料金改定等による収入の確保、広域化・共同化による事業の効率化を目指しているところである。人口減少社会や水需要の低下、施設の老朽化など経営環境は非常に厳しいことから、実効的で効果的な取り組みを計画したい。伴い有収水量が減少するなかで、、老朽施設等への設備投資が続き、企業債残高の増加、膨らむ元金償還と支払い利息等を賄うために、凍結した次回の料金改定も視野非常時対策の強化」、「安心・安全な給水の確に入れながら、中長期的な視点をもって、各指標を参考保」、「水道サービスの向上」に努めていく。にしながら事業に取り組んでいく

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の五領川公共下水道事務組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。