公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は2.65%の増加が見られるが、これは他会計補助金の増加に伴う収入の増加および修繕費等の減少に伴う費用の減少に伴うものであり、使用料収入は減少傾向にある。③流動比率については、留保資金の確保等現在のところ十分であると考える。④企業債残高対事業規模比率については、更新工事借入額が減少したため、企業債残高が減少しているが、類似団体と比べて企業債残高の割合が高く、ストックマネジメント計画を基に適切な更新工事を行い、借入の圧縮が必要と考える。⑤経費回収率については、使用料収入が減少したが、営業費用も減少したため、0.9％増加した。また、当組合は他市町からの汚水を受け入れているため、経費回収率は実態より低く見えている。⑥汚水処理原価については、類似団体に比べ高く推移している。以上のことから、経営の健全性、効率性については、類似団体と比較して低いと考えられる。受託事業収益は事業の広域化によってもたらされているため、今後も広域化：共同化を推進しスケールメリットを生み出したいと考える。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始後41年を過ぎ、①有形固定資産減価償却率は50%を超えている。設備の老朽化が進んでいるため、ストックマネジメント計画を策定し計画的な改築を行っている。管渠設備については耐用年数は50年であるため、②管渠老朽化率は0％である。管内調査を行い不具合が見つかったためR2年度に修繕を行った。 |
全体総括当組合では、下水道サービスを永続的に区域住民に提供していくため、経営戦略に基づく事業計画や経営の健全化に向けた取り組みを実施している。経営戦略については、令和５年度に見直しをし、料金改定等による収入の確保、広域化・共同化による事業の効率化を目指しているところである。人口減少社会や水需要の低下、施設の老朽化など経営環境は非常に厳しいことから、実効的で効果的な取り組みを計画したい。 |
出典：
経営比較分析表
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