福井県五領川公共下水道事務組合：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	109.64	111.57	113.93	110.1	115.53	112.95
類似団体内平均値（％）	105.94	102.68	102.09	107.37	96.03	96.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	109.69	107.32	100.29	0.0	18.87	31.17

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	959.38	1247.86	1504.41	4236.67	302.16	360.05
類似団体内平均値（％）	839.47	388.13	372.33	935.74	45.91	54.07

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	13.37	1080.49	1068.23	996.26	975.54
類似団体内平均値（％）	1407.89	1393.5	1381.56	801.26	967.15	815.39

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	54.69	55.38	59.31	55.86	41.98	41.19
類似団体内平均値（％）	85.11	84.09	86.72	88.1	63.63	89.2

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	270.83	267.67	251.06	265.26	354.97	358.48
類似団体内平均値（円）	211.93	216.04	214.44	186.41	247.08	183.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	60.79	70.81	70.54	75.11	75.52	67.0
類似団体内平均値（％）	92.72	78.4	85.48	69.49	107.92	99.52

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	95.54	95.34	95.65	96.2	96.83	96.94
類似団体内平均値（％）	87.3	86.16	86.57	94.48	92.32	93.41

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は横ばいで推移しているが、⑤経費回収率で表されているように使用料の減収が続いている。下水道普及率が100％で⑧水洗化率の向上や新規顧客がない中、全体的に使用料は伸び悩んでいるが、特に大口需要者の節水が続いているためである。組合単独での効率性については、施設の管理などを包括民間委託で複数年契約していることにより⑥汚水処理原価にあるとおり横ばいである。このような状態で経営の健全性は組織市町からの繰入金と内部留保資金の取崩し、資本費平準化債の発行により保たれているが、抜本的な改革が必要と考える。具体的には、使用料の改定や広域化による収入の確保や経費の低減である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	18.26	19.59	20.8	21.77	46.25	2.26
類似団体内平均値（％）	9.48	11.48	12.61	12.6	39.98	2.55

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	3.25	0.9	0.93

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.08	0.07	0.09

老朽化の状況について

供用開始30年を過ぎ、耐用年数の短い処理場施設の老朽化が進んでいる。国のストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画を策定し、計画的かつ効率的な改築を行っている。

全体総括

組合では、下水道サービスを永続的に住民に提供していくために、中期経営計画に基づく事業計画や経営の健全化に向けた取り組みを実施している。しかしながら、処理区域からの収入の先細り感や施設の老朽化に伴う経費の増大が懸念材料となっている。今後は、スケールメリットのある広域化事業の検討や組合の下水道事業の運営ノウハウを生かし、組織市町へ連携事業等の提案を勧め経営基盤の強化につなげていきたいと考えている。