五領川公共下水道事務組合：公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は1.90%の減少がみられる。これは処理場修繕費の増加および減価償却費の増加に伴う費用の増加に伴うものである。③流動比率については、留保資金の確保等現在のところ十分であると考える。④企業債残高対事業規模比率については、投資額を償還額以内に抑えているため減少している。⑤経費回収率については営業費用の増加により0.6%減少した。⑥汚水処理原価については、類似団体に比べ高く推移している。以上のことから、経営の健全性、効率性については、類似団体と比較して低いと考えられる。受託事業収益は事業の広域化によってもたらされているため、今後も広域化や共同化を推進しスケールメリットを生み出していきたいと考える。

供用開始後３９年を過ぎ、①有形固定資産減価償却率は５０％を超えている。設備の老朽化が進んでいるため、ストックマネジメント計画を策定し計画的な改築事業を行っている。管渠設備については耐用年数は５０年であるため②管渠老朽化率は０％である。管内調査を行った結果不具合が見つかったため平成２９，３０年度に管更正工事を実施した。このため③管渠改善率が増加している。

組合では、下水道サービスを永続的に区域住民に提供していくために、平成３０年度に策定した経営戦略に基づく事業計画や経営の健全化に向けた取り組みを実施している。組織市町との処理場監督管理事業の共同化や処理場のダウンサイジングなど具体的な経営の効率化に向けた取り組みを一歩ずつ実施する予定であるが人口減少社会や水需要の低下、施設の老朽化など経営環境は非常に厳しいものと認識している。今後は組織市町と協議しながら収益の改善のための方策を探っていきたい。合し公営企業会計化して運営することで、減価償却による資産の管理を行い、事業の健全化を進めて行く。