福井県坂井市の財政状況（最新・2024年度）
福井県坂井市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化、個別算定経費の増加等により低下傾向にあり、依然として類似団体平均を下回っている。厚生費などの個別算定経費の増加により、基準財政需要額は今後も増加することが予測される。民間的経営手法の導入による事務事業費削減など行財政改革をより一層推進して歳出削減を図るとともに、徴収率向上や企業立地の推進などにより自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費や扶助費、公債費等の経常経費が増加したことに加え、臨時財政対策債が減となったことにより、経常収支比率が前年度と比べて1.0ポイント上昇した。今後も生産年齢人口は減少の一途をたどり、税収の伸びは期待できないことに加え、公債費等の支出も増嵩することと予想されるため、補助金の合理化、事業の整理・統廃合による事務事業の見直しなど、行財政改革の推進による経費削減の必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費の決算額は、前年度比9,629円増の157,148円となった。主な要因として、給与手当改定の反映による人件費の増、小学校のデジタル教科書導入や移住定住推進事業の促進による物件費の増が挙げられる。今後も事業の必要性と経費とのバランスを見極める取捨選択をしていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は人事院勧告に基づき適正に給与を引き上げたことにより、近年は類似団体平均と同等となっている。今後も引き続き国や他団体の動向を注視しながら、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は前年度比0.02人減の7.67人となった。市町村合併により人口が膨らむとともに職員数も膨れ上がったため、定員適正化計画を作成し、退職者補充の抑制、民間委託の推進、指定管理者制度の導入により計画的な職員数の削減に取り組んだことにより、近年はほぼ横ばいとなっている。今後も市民サービスの低下を招かないように人員の適正配置や職員の資質向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
本比率は単年度の実質公債費比率の過去3年間の平均値を表している。比率算定上の分子は、元利償還金等から基準財政需要額参入額等を控除して算定されるが、令和6年度は令和3年度より元利償還金が増加したため、算定上の分子は増加した。また、比率算定上の分母である標準税収入額等は令和3年度より増加している。その結果、分母以上に分子が増加したため、令和6年度の3か年平均の実質公債比率が0.1ポイント上昇した。今後も普通建設事業の地方債の発行は避けられないため、普通建設事業の必要性を各々精査し、地方債の発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
比率算定上の分子は、将来負担額から充当可能財源等を控除して算定されるが、令和6年度は将来負担額が減少するとともに、充当可能財源等が減少し、比率算定上の分子は増加した。比率算定上の分母である標準財政規模等が増加した。以上のことから将来負担比率は前年度から0.1ポイントの減となり、前年比ほぼ横ばいとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る比率は、前年度と比較して1.5ポイント上昇して25.8％となり、類似団体平均より0.5ポイント上回っている。人件費に係る比率が上昇したのは、会計年度任用職員の処遇改善に伴う給料改定による増が要因と考えられる。今後も国に準じた適正な給与体系を維持するとともに、民間委託の推進、指定管理者制度の導入および効率的な行政組織体制の確立に取り組み、消防業務などの一部事務組合も含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る比率は、前年度と同じ13.4％となり類似団体平均より3.0ポイント下回っている。住民ニーズにこたえるサービス向上とコスト削減を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入や業務の民間委託を活用しているため物件費は増加傾向にあるが、施設の統廃合や使用料等の運用改善を検討し、物件費が著しく上昇しないように努める
扶助費の分析欄
扶助費に係る比率は、前年度と比較して2.0ポイント増加して9.5％となった。子育て世帯への給付金事業は減少したが、児童手当や障害者訓練給付費等は増加しており、ひとり親家庭等への支援増加も影響している。今後も高齢化や幼児教育関連施策により扶助費を抑制することは難しいが、行政改革を通じて事務的経費の抑制に努める。
その他の分析欄
維持補修費、貸付金、繰出金等に係る比率は、前年度と比較して0.4ポイント減少の10.6％となり、類似団体平均より下回っている。今後、維持補修費について年々増加していく傾向にあるため、公共施設の管理形態なども含め施設運営などの改善を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る比率は、前年度と比較して2.1ポイント減少の19.5％となったが、依然として類似団体平均より上回っている。要因として、消防業務及びごみ処理業務などを一部事務組合で行っていることや下水道、病院事業等の公営企業に対する負担が大きいことなどが挙げられる。縮減の取組として、補助金交付基準の見直しや廃止の検討を行うこと、また、公営企業としての独立採算制を前提として経営健全化の促進も必要である。
公債費の分析欄
当年度の公債費に係る比率は前年度とほぼ同水準で推移したものの、依然として類似団体平均を上回っている。また、本庁舎施設整備事業やハートピア春江改修事業の償還が当年度から開始されたことにより、元利償還金が増加した。今後も大型整備事業の償還開始が続くほか、金利上昇に伴い償還利子の増加も見込まれることから、中長期的な財政計画に基づき、慎重な地方債の発行に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る比率は前年度と比較して1.0ポイント上昇の78.8％となった。扶助費、物件費は類似団体平均より下回っているが、補助費等が平均を大きく上回っている。今後も定員適正化をはじめとする行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり109,745円となっており、前年度と比較して2,350円減少した。主な要因としてまちづくり整備基金や財政調整基金への積立金の減が挙げられる。民生費は、住民一人当たり197,221円となっており、前年度と比較して18,002円増加した。主な要因として、幼保園や福祉保健施設の改修工事の増や児童手当拡充の影響が挙げられる。農林水産業費は、住民一人当たり34,554円となっており、前年度と比較して7,951円増加した。主な要因として、ハサップ事業の開始や園芸産地支援の増があげられる。商工費は、住民一人当たり31,717円となっており、前年度と比較して6,093円増加した。主な要因として、観光拠点整備工事費の増が挙げられる。土木費は、住民一人当たり33,224円となっており、道路改良事業や除雪対策事業費は前年と比べ増加したものの、公営住宅工事に係る経費の減により、前年度と比較して14,511円減少した。教育費は、住民一人当たり71,079円となっており、前年度に比べて5,271円増加した。小学校改修工事が完了し減となる一方、体育施設の改修工事や学校給食に係る経費の増により全体としては増加となっている。今後も小学校の大規模改造事業等が控えているため、横ばいもしくは増加していくことが予想される。公債費は近年実施した大型整備事業の償還開始により増加傾向となっており、今後も増加することが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり586,276円となっており、前年度と比較して23,847円の増となった。人件費については、住民一人当たり83,419円となっており、類似団体平均を上回った。物件費については、住民一人当たり72,117円となっており、デジタル教科書導入や移住定住推進事業の影響により前年度と比較して784円の増となった。維持補修費については住民一人当たり6,771円となっており、除排雪経費が増加したことにより935円の増となった。扶助費については、住民一人当たり113,263円となっており、児童手当の拡充や障害者訓練給付費の増加により27,730円の増となった。補助費等については、住民一人当たり81,334円となっており、公共下水道事業会計への補助や物価高騰支援への補助の減により、前年度と比較して13,470円の減となった。しかし、消防業務及びごみ処理業務などを一部事務組合で行っているため、例年、類似団体平均を上回っている状況となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり75,901円となっており、観光拠点整備事業や幼保園改修工事等の増により、前年度と比較して8,889円増加した。今後も観光拠点整備事業などの大型事業が続くため、横ばいまたは増加していくことが予想される。公債費については、住民一人当たり51,302円となっており、類似団体平均より上回ることとなった。近年の大型整備事業の影響で、今後も増加する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、14億7,806万円取り崩し、27億571万円となった。将来の財源不足に備えるため、今後も計画的に積み立てを行う。実質収支額については、望ましいとされる標準財政規模の3～5％を目標とし、翌年度の補正財源のため財政基盤の強化に努める。実質単年度収支については、財政調整基金取崩額の増の影響で赤字となり、前年度比0.32ポイント減となっている。引き続き歳出削減を図り、適正な賦課と徴収の強化による市税等自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計で赤字は生じておらず、標準財政規模に占める構成比率は前年比で増加となった。今後も各会計の実質収支額または資金不足・余剰額に注視し健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
比率算定上の分子は、元利償還金等から基準財政需要額参入額等を控除して算定されるが、令和6年度は令和3年度より元利償還金が増加したため、算定上の分子は増加した。今後も普通建設事業の地方債の発行は避けられないため、普通建設事業の必要性を各々精査し、地方債の発行の抑制に努め、借入を行う場合もこれまでと同様に有利な起債を活用する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
比率算定上の分子は、将来負担額から充当可能財源等を控除して算定されるが、令和6年度は将来負担額が減少するとともに、充当可能財源等が減少し、比率算定上の分子は増加した。今後も地方債発行の抑制に努め、借入を行う場合も交付税算入率の高い合併特例事業債等の有利な起債の活用する。また、他の財源確保に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を廃止し、財政調整基金を取り崩したことにより、基金全体で1億8,007万円の減となった。（今後の方針）基金の確保に努めるとともに、財政調整基金は必要に応じて取り崩しを行い、特定目的基金はその使途に沿った事業に充当し活用する。
財政調整基金
（増減理由）基金利子分の180万2千円を積み立て、14億7,806万1千円を取り崩した。（今後の方針）財政状況に応じて取り崩しを行うとともに、中期財政計画の目標残高額（標準財政規模の10％以上）である24億円程度を目安とし、今後も現状維持を目標に財政調整基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）基金利子分20万円および普通交付税の再算定による追加交付分（臨時財政対策債償還基金費相当分）1億5,178万円を積み立てた。（今後の方針）今後も地方債残高が増加することから、財政状況に応じて減債基金の積み立て・取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）市民相互の連携の強化及び地域振興等に資するための地域振興基金や、施設の整備及びまちづくり事業の推進を図るためのまちづくり整備基金、寄附による市民参画条例による寄附を寄付者の指定した事業等の財源に充てるための坂井市寄附市民参画基金などを設置している。（増減理由）まちづくり整備基金では35億441万1千円を積み立て、27億4,500万円を取り崩し、道路改良事業や給食費半額免除、東尋坊再整備事業等に活用した。寄附市民参画基金は、17億4,229万8千円を新たに積み立てるとともに13億4,968万7千円を取り崩し、寄附市民参画基金事業として採択された事業に活用した。（今後の方針）基金の使途に沿った事業に充当し活用していくとともに、適切な管理・運営を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
それぞれの公共施設等について坂井市公共施設個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理および施設機能の統廃合を進めている。近年の有形固定資産減価償却率は増加傾向であり、類似団体平均値に近いとはいえ、老朽化が進んでいる状況である。各施設の統廃合を含めたあり方の更なる見直しを今後進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、類似団体内平均、全国平均、福井県平均のいずれと比べても大きく上回っている。その要因となっているのは、将来負担額の中でも高い割合を占めている地方債残高であると考えられる。近年の当市においては、コミュニティセンター改修、小学校大規模改造、道路改良、本庁舎整備等の大型の普通建設事業を同時に進めていた。その財源確保のために例年地方債を活用したため、地方債残高は増加している。令和６年度が残高のピークとなる見込みであり、地方債以外の歳入の確保や事業計画の見直しをしていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は増加傾向にある一方、将来負担比率は減少傾向にあるが、類似団体内平均値と比較すると依然として高い水準にある。坂井市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の改修・統廃合等を行っているため、地方債現在高の増や充当可能基金の減により一時的に将来負担比率が増加する見込みはあるものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費や老朽化した施設が減少すると見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は元利償還金の増加により、令和5年度も増加となった。令和６年度には地方債の償還ピークを迎えるため、今後、比率の増加が見込まれる。将来負担比率はやや減少傾向にあり、主な原因は、地方債現在高の減や、充当可能基金の増が考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、児童館である。児童館について坂井市公共施設個別施設計画では、耐久性がなく老朽化が著しい施設はその機能を他の公共施設等に移転し閉館していく計画となっており、個別の児童館の機能が移管完了後に当該施設の解体等となるため、現時点では償却率は高くなっていると考えられる。逆に償却率が特に低い施設は、認定こども園等・公民館（コミュニティセンター）である。両施設とも近年継続して改修工事等を行っており、それによって類似団体を大きく下回っていると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、体育館・プールである。坂井市公共施設個別施設計画においても適切な維持管理を行っていくとともに、集約化等も視野に入れた検討をしていくこととしている。現時点では指定管理者に運営を任せている状況であるため、施設の改修等も含め管理者とも協力しながら適正な管理を行っていく。逆に償却率が特に低い施設は市民会館と庁舎である。市民会館は平成29年度のみくに市民センターの建築、令和２年度のハートピア春江の大規模改修があったため、また庁舎は令和2年度の既存庁舎の解体・改修および新庁舎の建築があったためと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から7億6,300万円の増加となった。事業用資産では、資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったため、3億6,900万円の減少となり、インフラ資産も同様の理由により13億9,600万円の減少となった。また、寄附市民参画基金やまちづくり整備基金への積み立てにより、基金が27億3,900万円の増加となり、固定資産全体としては8億8,100万円の増加となった。固定資産総額のうち有形固定資産の割合が、89.0%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額が前年度より18億7,200万円減少しているが、その主な要因は、地方債(固定負債)であり、本庁舎整備(R2借入分)や三国給食センター整備に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、18億4,000万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は406億6,600万円となり、前年度から3億1,200万円増加した。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(145億2,400万円、前年度比▲6億1,000万円)であり、純行政コストの40.6%を占めている。今後は施設の集約化や民営化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(380億5,900万円)が純行政コスト(358億500万円)を上回っており、本年度差額は22億5,400万円、無償所管換等(3億8,100万円)を含め、純資産残高は26億3,500万円の増加となった。今後、純資産残高は、減価償却等により緩やかに減少傾向となることが見込まれることから、施設の適正な管理や適切な課税に努めるとともに、国庫県支出金については、関係機関との連携を密にし最新情報の収集に努めるなど、的確な財源の把握と積極的な補助金の獲得など財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症や物価高騰関連の国県等補助金収入や競艇事業からの収入等により65億8,700万円であったが、投資活動収支は、まちづくり整備基金の積立等により▲54億8,200万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから17億600万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から6億100万円減少し、11億6,300万円となった。来年度以降も、本庁舎整備(R3借入分)やハートピア春江改修に伴う合併特例事業債の償還が始まることから、財務活動収支がマイナスとなることが考えられる。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率について、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年近くを経過し更新時期を迎えていることなどから前年度よりも上昇しており、今後もその傾向は続く。老朽化が進む施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、日々の点検・診断や計画的な予防保全に努め、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、当市の資産とならない国営・県営かんがい排水事業の負担金を地方債を発行して支払っており、負債のみが増加していることが要因となっている。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債発行残高を分子とする、社会資本等形成にかかる将来世代負担比率は類似団体平均よりも高い水準にあるものの、負債の大半を占めているのは、地方交付税算入が見込まれる合併特例事業債である。しかしながら、類似団体の2倍近い32.5%となっていることに留意が必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。昨年度に比べて経常収益が増加しているが、これは競艇事業収入の増加によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より高い水準であり、負債合計額は前年度末より18億7,200万円減となっている。これは、本庁舎整備(R2借入分)や三国給食センター整備の償還などが始まり、償還額が地方債の発行額を上回ったためである。基礎的財政収支について、投資活動収支が赤字となっているが、公共施設等の整備を地方債を発行して行ったためであり、合併特例事業債を令和7年度までの間は計画的に活用し、施設等の延命化等を図っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、その要因としては、収益事業からの収入が挙げられる。これを除くと受益者負担比率は類似団体平均を下回る3.1%となる。今後も受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、公共施設等の使用料の見直しを定期的に行い、受益者負担の適正化に努める。また、減価償却費が多額であることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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