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財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気低迷の影響などにより、０．６８と類似団体平均を下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、民間的経営手法の導入による事務事業費削減など行財政改革を推進して歳出削減を図るとともに、税収等の徴収率向上対策による自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比２．８ポイント増の９２．０％となり、類似団体の平均より２．１ポイント高くなっている。増となった要因は、歳入は普通交付税が減少となったが地方税が微増であったことにより経常一般財源等が前年度より微増となったが、歳出も公債費や補助費等の減少があったものの、人件費や扶助費については増加しており、一般財源の負担が大きくなっているためである。景気回復に合わせるほどの税収の伸びは期待できないことから、経常経費の削減、受益者負担の適正化等の行財政改革を推し進めて行く必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度比５，４８７円増の１１０，４５３円となり、類似団体の平均を上回る結果となった。増となった要因としては、人件費においては、共済負担率改正や、給与改定による増、物件費においては、主に委託料や賃金の増加によるものである。また、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っているが、この人件費・物件費等に充てている負担金も合計した場合はさらに増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、引き続き抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度比０．５ポイント増の９５．４となったが、類似団体の平均値を２．９ポイント下回っており、全国平均をみても低い水準となっている。引き続き国や他団体の動向を注視しながら適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は前年度比０．１３人増の７．４９人となった。市町村合併により人口が膨らむとともに職員数も膨れ上がったため、定員適正化計画を策定し、退職者補充の抑制、民間委託の推進、指定管理者制度の導入により計画的な職員数の削減に取り組んだことにより昨年度までは減少していたが、今年度は増加となった。今後も市民サービスの低下を招かないように職員削減を進めるとともに、人員の適正配置や職員資質の向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度比１．２ポイント減の９．６％となったが、類似団体の平均値よりは０．２ポイント高くなっている。比率が減少した要因は、大型事業の償還完了による元利償還金の減少や、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加などによるものである。比率は改善傾向にあるものの、普通会計及び公営企業会計に係る地方債の元利償還金は高い水準にあることや、今後も普通建設事業費の増加に伴う地方債の発行額の増加も避けられないため、限られた財源を普通建設事業の必要性などを精査したうえで重点的に配分することにより、地方債の発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して３．６ポイント改善しているが、類似団体の平均値より３４．８ポイント高くなっている。減少した要因は、将来負担額については公営企業債に係る元利償還金に充当するための普通会計等からの繰入見込額が減少したこと及び退職手当負担見込額の減少などによるものである。これまでも公的資金補償金免除繰上償還を実施するなど地方債残高の削減に取り組んでいるが、今後も普通建設事業費の増加に伴う地方債発行額の増加は避けられないため、限られた財源を必要性及び優先順位などを精査したうえで重点的に配分することにより地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る比率は前年度比０．８ポイント増の２２．２％となり、類似団体の平均より０．２ポイント上回っている。昨年度までは国に準じた適正な給与体系を維持するとともに、退職者補充の抑制、民間委託の推進、指定管理者制度の導入及び効率的な行政組織体制の確立による計画的な職員数の削減に取り組んできたことなどにより毎年減少してきたが、共済負担率の改正や給与改定により今年度は増加に転じている。今後は消防業務などの一部事務組合も含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る比率は前年度比１．１ポイント増の１５．５％となり、類似団体内平均値より１．２ポイント上回っている住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入や、正職員を削減し臨時職員に振り替えていること、業務委託の増加などが挙げられる。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等の運用改善を検討し、財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る比率は、前年度比０．５ポイント増の９．１％となったが、類似団体の平均より０．３ポイント下回っている。増加している要因としては、障害児者自立支援法の制度定着に伴うサービス利用者数や私立保育所の園児数が増加したこと、子ども医療費が増加したことなどによるものである。今後も扶助費については高齢化等により増加することが見込まれ抑制が難しいが、行政改革を通じて事務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。 | その他の分析欄維持補修費、貸付金、繰出金等に係る比率は前年度比０．６ポイント増の１０．６％となり、類似団体の平均より４．４ポイント低くなっている。増加した要因は、中小企業事業振興資金預託金の増や、後期高齢者医療事業、介護保険事業等の公営事業に対する繰出金の増などが挙げられる。今後は、各公共施設の経年劣化などによる維持補修費について、年々増加していく傾向にあるため、公共施設の管理形態なども含め施設運営などの改善を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る比率は前年度比０．２ポイント増の２０．４％となり、類似団体の平均より８．７ポイント高く、最大値となっている。その要因として、消防業務及びゴミ処理業務などを一部事務組合で行っていること及び下水道事業、病院事業などの公営企業に対する負担が大きいことなどが挙げられる。補助費等の縮減の取り組みとして、補助金交付基準の見直しや既得権化している補助金の見直しや廃止を行う必要がある。また公営企業としての独立採算制を前提とした経営健全化の促進及び一部事務組合のあり方などについての検討も必要である。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率は前年度比０．４ポイント減の１４．２％となり、類似団体の平均より３．３ポイント低くなっているが、一部事務組合の地方債や公営企業債の元利償還金に係る負担金や補助金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回る結果となっている。今後、合併後に借入した地方債の償還開始により比率の上昇が見込まれるため、中長期的な財政計画のもと臨時財政対策債も含めて慎重な地方債の発行に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る比率は前年度比３．２ポイント増の７７．８％となっている。人件費、扶助費は類似団体の平均に近いが、物件費、補助費等が平均より高くなっている。特に補助費等が大きく上回っており、今後も定員適正化をはじめとする行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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