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福井県坂井市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体坂井市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口88,179人
現在給水人口88,155人給水区域面積16,209ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度収支が黒字のため100%を若干上回った。給水収益が減少を続けるなか一般会計からの赤字繰入は行っていないが、今後、赤字回避の対策が必要である。②累積欠損金比率は0%である。③流動比率は100%を上回る水準を維持しており概ね健全な経営を行なっている。④企業債残高対給水収益比率は、多額の起債借入の一方、給水収益の伸びは見込めず年々減少していることから悪化している。今後、施設の更新費用が増大していくことを考慮すると適切な料金収入の確保が必要である。⑤料金回収率は100%を下回っており、一般会計からの基準外繰入は行っていないものの、適切な料金設定による収入確保が必要である。⑥給水原価は平均値を下回っており、有収水量1㎥⑦施設利用率は平均を上回っており、遊休状態の施設はなく効率的に利用が出来ていると言える。しかしながら、将来を見据えた施設の統廃合やダウンサイジングの実現が必要である。⑧有収率は類似団体平均を上回る水準を維持している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均を上回っており、保有財産が法定年数に近づきつつある。現状を踏まえた投資計画と長寿命化計画による対策が必要である。②管路経年化率は、今後法定年数を迎える管路が増える見込みであり、経年化率も上昇すると予測する。①同様の対策が必要である。③管路更新率は、順次更新を進めているものの機械、設備の更新を優先していることもあり平均を大きく下回っている。施設と管路の重要度、優先度を十分に考慮した計画的更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営の健全性・効率性については、概ね健全で効率的な運営が行われており、類似団体と比較しても総じて良好と言える。民間への包括委託の実施による経費削減、その他日常的に経費削減を念頭に置いた事業実施を図っているがこれ以上の大きな経費削減は困難である。料金改定により給水収益は増加したが、耐用年数を迎える施設は今後増え続けピークを迎える予定である。耐用年数を経過した施設・設備が増える中、計画的更新を実施しているものの、急な故障等による緊急修繕も増えている。以上のことから、今後はより現実的な施設・管路やアウトソーシング推進による経費削減に取り組むメント計画に基づく効率的かつ効果的な予防保全、また、老朽化対策に向けては、ストックマネジメの投資計画や、将来的な資産維持費を見据えた検討持続可能な水道事業の実現に向けて、管路の耐震化とともに、公共下水道への統合なども検討し、経営事後保全の実施検討も行っていく。ント計画に基づく点検・調査と修繕・更新を実施を進めながら安定した経営の継続に努める必要があ事業を計画的に進め、収入確保のため料金改定を行改善を図っていく。し、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努める。う等、経営改善に向けた取組みが必要である。る。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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