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福井県坂井市:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体坂井市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F2
行政区域内人口88,179人現在処理区域内人口259人
現在水洗便所設置済人口226人現在処理区域面積38ha
晴天時現在処理能力373m³/日下水管布設延長7km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率および⑤経費回収率について、令和6年4月から実施している料金改定により前年から改善し100%を超えたものの、依然として余裕のある水準とは言い難い状況である。人口減少や節水意識の高まりなどにより大幅な収入増にはつながっていない。使用料収入のみでは汚水処理に係る費用を十分にまかなえないため、一般会計からの繰入金により収支の均衡を維持している。農業集落排水使用者は年々減少傾向にあり、各費用削減など健全経営を続けていくための改善点を分析していく。②累積欠損金比率について0%を維持できている。③流動比率に関しては全国平均よりも大きく上回っており安定している。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均値をやや下回るものの引き続き高い水準にある。今後も、耐用年数を経過している処理場の設備等の更新が必要となるため、新たに企業債の借入が必要となる見込みであり、長期的な財政運営を視野に入れた計画的な対応が必要である。⑥全国平均値、類似団体値より数値は上回っている。地理的な部分も考慮して最適な処理方法を検討していく必要がある。⑦施設利用率に関して類似団体値よりも低くなっている。施設の過大スペックや遊休状態にならないように留意し、必要であればダウンサイジングも検討していく。⑧水洗化率については、新規接続はなく、高齢化、人口減少などが重なり、これ以上の新規接続は見込めないと思われるが接続の推進には今後も力を入れる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い数値となっており、耐用年数に近い資産が多いことが分かる。更新に向けた財源の確保や経営改善などの方法を考える必要がある。②管渠老朽化率及び③管渠改善率はともに0%であり、耐用年数を超過した管渠はない。施設や管渠に関しては更新計画に基づいた計画的な更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

坂井市の農業集落排水事業は規模が小さく、人口減少や高齢化が年々進んでいることから新規接続者は見込まれず、大幅な使用料の増加は見込めない。そのため当事業は坂井市一般会計からの繰入金により経営均衡が保たれている。また、施設設備の更新も必要になってくるため財源の確保や必要経費の見直しも行っていきたい。類似団体などの経営努力や取り組み等を参考にして、可能な限りの経営改善、健全な経営状況を目指したい。やアウトソーシング推進による経費削減に取り組むメント計画に基づく効率的かつ効果的な予防保全、また、老朽化対策に向けては、ストックマネジメ持続可能な水道事業の実現に向けて、管路の耐震化とともに、公共下水道への統合なども検討し、経営事後保全の実施検討も行っていく。ント計画に基づく点検・調査と修繕・更新を実施事業を計画的に進め、収入確保のため料金改定を行改善を図っていく。し、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努めう等、経営改善に向けた取組みが必要である。る。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3,571.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,418.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の坂井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。