事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 坂井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 93,099人 | |
| 現在給水人口 | 93,089人 | 給水区域面積 | 16,209ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.4億円
総額17.7億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 坂井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 93,099人 | |
| 現在給水人口 | 93,089人 | 給水区域面積 | 16,209ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.4億円
総額17.7億円
経営の効率性については、①経常収支比率が100%を下回っており損失であるとともに、⑤料金回収率も100%を下回っていることから、経営に必要な経費を料金で賄うことができない状況である。平成27年度より包括的業務の民間委託を実施しており、経費縮減が期待され、料金回収率の向上が見込める反面、少子高齢化に伴う人口減少や震災を期に節水意識が高まる中、節水型機器の普及など、有収水量が近年減少傾向にあることから、今後、料金回収率が悪化するようであれば、料金改定についても考慮する必要がある。⑦施設利用率は高い数値であり、施設が遊休状況ではなく、④企業債残高対給水収益比率も適正であり、過大投資もないことから、効率的な状態であるといえる。しかし、一方で、⑧有収率は全国・類似団体とも平均値ではあるが、年々減少傾向にあることから、規模に即した水源の整理など施設の効率的整備を図っていくとともに、引き続き老朽管の更新等を計画的に行い、漏水防止対策を進めていく必要があると言える。
①有形固定資産減価償却率が全国・類似団体と比較すると上回っており、年々増加していることから、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路更新状況については、②管路経年化率は全国・類似団体より下回ってはいるものの、年々増加しており、法定耐用年数を経過した管路が増加しているにもかかわらず、③管路更新率が平均より下回っていることから、老朽化した管路の更新が進んでいない状況である。今後投資計画等を見直す必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の坂井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。