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福井県坂井市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体坂井市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口90,491人
現在給水人口90,462人給水区域面積16,209ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

を若干上回った。給水収益が新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が増え増加したためであり、今後の赤字回避の対策が必要である。年度比で増加幅が大きいのは、工事費の未払計上が減少したためであり概ね良好である。成し、給水収益が新型コロナウイルス感染症により増加していることから改善した。ただし、今後施設の更新費用が増大していくことを考慮すると料金改定の実施が急務である。からの基準外繰入は行っていないものの、適切な料金設定による収入確保が必要である。水量1㎥当たりの費用は抑えられている。⑦施設利用率は平均を上回っており、遊休状態の施設はなく効率的に利用が出来ていると言える。しかし、将来を見据えた施設の統廃合やダウンサイジングの実現は必要である。漏水対策が急務である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均を大きく上回っており、保有財産が法定年数に近づきつつある。現状を踏まえた投資計画と長寿命化計画による対策が必要である。②管路経年化率は、今後法定年数を迎える管路が増える見込みであり、率も上昇すると予測する。①同様の対策が必要である。③管路更新率は、順次更新を進めているものの機械、設備の更新を優先していることもあり平均を大きく下回っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営の健全性・効率性については、概ね健全で効率的な運営が行われており、類似団体と比較しても総じて良好と言える。本年度の給水収益は新型コロナウイルス感染症の影響で増加したが、継続して増加するものではない。一方で耐用年数を迎える施設は今後数年増え続けピークを迎える。現在、民間への包括委託の実施による経費削減、その他日常的に経費削減を念頭に置いた事業実施を図っており、これ以上の大きな経費削減は困難である。の連携による地域ぐるみでの水洗化促進、大口需要以上のことから、今後はより現実的な施設・管路家への接続勧奨、滞納整理の強化、水道事業との業事後保全の実施検討も行っていく。ント計画に基づく点検・調査と修繕・更新を実施の投資計画、長寿命化計画に加え将来的な資産維持務一元化やアウトソーシング推進による経費削減経し、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努め費も含めた財政計画を立て、それに見合った収入確営改善にも取り組むとともに、公共下水道への統合る。保のためには、早急に料金改定に向けた取り組みがなども検討し、経営改善を図る。必要と考える。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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