事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 坂井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 91,638人 | |
| 現在給水人口 | 91,600人 | 給水区域面積 | 16,209ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.1億円
総額17.2億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 坂井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 91,638人 | |
| 現在給水人口 | 91,600人 | 給水区域面積 | 16,209ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.1億円
総額17.2億円
①経常収支比率は、単年度収支赤字のため100%を若干下回った。給水収益が減少を続けるなか一般会計からの赤字繰入はおこなっていないため、赤字回避の対策が必要である。②累積欠損金比率は0%であり、③流動比率は前年度比で減少幅が大きいが工事費の未払計上による一時的な事由によるものであり概ね良好である。④企業債残高対給水収益比率は、配水池新設による多額の起債借入の一方、給水収益は年々減少していることから悪化している。今後施設の更新費用が増大していくことを考慮すると料金改定の実施が急務である。⑤料金回収率は100%を下回っており、一般会計からの基準外繰入は行っていないものの、適切な料金設定による収入確保が必要である。⑥給水原価は平均値を大きく下回っており、有収水量1㎥当たりの費用は抑えられている。⑦施設利用率は平均を上回っており、遊休状態の施設はなく効率的に利用が出来ていると言える。しかし、将来を見据えた施設の統廃合やダウンサイジングの実現は必要である。⑧有収率は平均を上回る水準を維持出来ている。
①有形固定資産減価償却率は平均を大きく上回っており、保有財産が法定年数に近づきつつある。現状を踏まえた投資計画と長寿命化計画による対策が必要である。②管路経年化率は、今後法定年数を迎える管路が増える見込みであり、率も上昇すると予測する。①同様の対策が必要である。③管路更新率は、順次更新を進めているものの機械、設備の更新を優先していることもあり平均を大きく下回っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の坂井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。