地方財政ダッシュボード

福井県坂井市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福井県経営主体坂井市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口92,134
現在給水人口92,102給水区域面積16,209ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は単年度収支赤字により100%を若干下回った。②累積欠損金比率は0%、③流動比率は100%を上回る水準を維持しており概ね健全な経営を行なっている。一方、⑤料金回収率は100%を下回っており、基準外繰入は行なっていないものの、今後に向けて適切な料金収入の確保が必要である。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を下回っているが、配水池建設による多額の起債借入をおこなったことと給水収益の伸びが見込めないことから、今後数値は悪化すると思われる。また、老朽施設の更新費用も増大していく事を考慮すると、適切な料金収入の確保が急務といえる。⑥給水原価は類似団体平均を下回っており、有収水量1㎥あたりの費用は抑えられている。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っており、遊休状態の施設はなく、効率的に利用が出来ているといえる。しかし、季節による需要変動に対応できる運転管理が必要である。⑧有収率は類似団体平均を上回る水準を維持している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、保有財産が法定年数に近づきつつある。②管路経年化率は、これまで類似団体平均を下回っていたが、近年、法定年数を迎える資産が増えることから経年化資産がこれまで以上に増加し、経年化率も上昇すると見込まれる。一方で③管路更新率は、順次更新を進めてはいるものの、機械設備の更新を優先しているため、類似団体の平均を大きく下回っている。施設と管路の重要度、優先度を十分に考慮した計画的更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の坂井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。