福井県坂井市の財政状況（2018年度）
福井県坂井市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
近年の指数はほぼ横ばいになっているものの、依然として類似団体平均を下回っている。合併特例事業債などの公債費の増加により基準財政需要額は今後も増え続けると予測されることから、民間的経営手法の導入による事務事業費削減など行財政改革をより一層推進して歳出削減を図るとともに、徴収率向上や企業立地の推進などにより自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
景気回復により、市民税や固定資産税が増え、経常一般財源等総額が増加したものの、合併特例事業債などの公債費の増により経常収支比率が前年度と比べて0.6ポイント増加した。類似団体平均と比較すると0.7ポイント高くなっている。今後も生産年齢人口は減少の一途をたどる中で個人市民税の伸びは期待できないが、企業誘致による法人市民税や固定資産税などの税収の確保や、補助金の合理化、事業の整理・統廃合による事務事業の見直しなど、行財政改革の推進による経費削減の必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度比4,065円減の117,260円となった。類似団体の平均は下回っている。減少した主な要因として、平成29年度は、平成30年2月豪雪に係る除排雪経費の増により維持補修費が激増したためである。また、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費・物件費等に充てている費用（負担金）を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、平成26年度は類似団体平均を大きく下回っているものの、人事院勧告に基づき適正に給与を引き上げたことにより近年は類似団体平均と同等となっている。今後も引き続き、国や他団体の動向を注視しながら適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は前年度比0.08人減の7.49人となった。市町村合併により人口が膨らむとともに職員数も膨れ上がったため、定員適正化計画を策定し、退職者補充の抑制、民間委託の推進、指定管理者制度の導入により計画的な職員数の削減に取り組んだことにより、近年はほぼ横ばいとなっている。今後も市民サービスの低下を招かないように人員の適正配置や職員資質の向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント減となっており、類似団体の平均値より0.5ポイント低い状態である。単年度比率においても、0.6ポイント減となっている（平成29年度：6.8%、平成30年度：6.2%）。主な要因としては、合併特例債等の元金償還額は増加したものの、基準財政収入額の増に伴い標準税収入額等の伸びの方が大きかったためである。しかし、平成28年度に借入した大型事業の償還が始まるため、実質公債費比率が上昇することが予想される。今後も普通建設事業の地方債の発行は避けられないため、普通建設事業の必要性を各々精査し、地方債の発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して54.9ポイント減となったが、類似団体の平均値より54.5ポイント高い状態である。前年度比減の主な要因としては、公共下水道事業債の償還に充てるための一般会計からの繰入見込額が減となったためである。しかし、地方債の現在高は、平成30年度末時点で484億円となり、合併特例事業債や臨時財政対策債の発行額が年々増加傾向にある。また、今後も地方債現在高が増えていくことが予想されることから、合併特例事業債等の交付税算入率の高い有利な起債の借入や他の財源確保に努め、均衡ある事業の執行により公債費の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る比率は、前年度と比較して0.2ポイント増加して21.0%となり、類似団体平均より1.7ポイント下回っている。今後も国に準じた適正な給与体系を維持するとともに、民間委託の推進、指定管理者制度の導入及び効率的な行政組織体制の確立に取り組み、消防業務などの一部事務組合も含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る比率は、前年度比0.7ポイント減の14.2%となった。類似団体平均より2.1ポイント下回っている。住民ニーズに応えるサービス向上とコスト削減を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入や業務の民間委託を活用しているため物件費は増加傾向にあるが、施設の統廃合や使用料等の運用改善を検討し、物件費が著しく上昇しないように努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る比率は、前年度比0.3ポイント増の9.8%となった。類似団体の平均より1.0ポイント下回っているが、児童福祉費関係の扶助費は増加傾向にある。今後も高齢化や幼児教育関連施策により扶助費を抑制することは難しいが、行政改革を通じて事務的経費の抑制に努めるとともに、引き続き資格審査を適正に行っていく。
その他の分析欄
維持補修費、貸付金、繰出金等に係る比率は、前年度比0.6ポイント減の10.8%となった。類似団体の平均と比べ3.3ポイント低くなっている。今後、維持補修費について年々増加していく傾向にあるため、公共施設の管理形態なども含め施設運営などの改善を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る比率は前年度比0.5ポイント増の21.2%となり、依然として類似団体平均より高くなっている。要因として、消防業務及びゴミ処理業務などを一部事務組合で行っていることや下水道、病院事業などの公営企業に対する負担が大きいことなどが挙げられる。縮減の取り組みとして、補助金交付基準の見直しや廃止を行う必要がある。また公営企業としての独立採算制を前提とした経営健全化の促進も必要である。
公債費の分析欄
公債費に係る比率は、中学校耐震改修事業や嶺北消防署移転改修事業などの大型事業の償還開始による元利償還金増加の影響もあり、前年度比0.9ポイント増の15.1%となった。類似団体の平均と比べると0.7ポイント下回っているものの、その差は年々縮小傾向にある。今後も大型整備事業の償還開始により比率の上昇が見込まれるため、中長期的な財政計画のもと、慎重な地方債の発行に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る比率は前年度比0.3ポイント減の77.0％となった。人件費、扶助費、物件費は類似団体平均に近いが、補助費等が平均を大きく上回っている。今後も定員適正化をはじめとする行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり77,903円となっており年々増加している。増加した要因として、コミュニティセンターの改修事業が挙げられる。今後も庁舎整備等の大型建設事業が控えているため増加していくと予想される。総額の約1/3を占める民生費については、住民一人当たり148,917円となっており前年度と比べ1,714円減少したが類似団体内平均値よりも高くなっている。私立認定こども園が開設されたことによる施設型給付負担金の増、私立保育所等の児童福祉施設の整備事業による増加が平均値よりも高い主な要因である。土木費は、除排雪経費が減少したため、前年度と比べ8,047円減少し、住民一人当たり31,077円となった。消防費は、嶺北消防組合の消防署整備事業の完了により前年度より減少し住民一人当たり16,470円となったものの、依然として類似団体内平均値より上回っている。教育費は、住民一人当たり50,049円となっており、平成25年度をピークに年々減少していたものの、平成30年度から増加に転じた。学校給食施設建設事業や国体推進事業の増加が主な要因である。公債費は、近年実施した大型整備事業の償還開始により増加傾向に転じており、今後さらに増加することが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり425,461円となっており、前年度と比べ5,033円の減となったが、近年増加傾向にある。人件費については、住民一人当たり57,688円となっており、類似団体平均を下回っている。物件費については、住民一人当たり61,666円となっており、年々増加している。住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入や業務の民間委託を活用しているなどの要因によるものである。維持補修費については、住民一人当たり2,640円となっており前年度より6,670円減少しているが、これは平成29年度に平成30年2月豪雪に係る除排雪経費が激増したためである。扶助費については、住民一人当たり78,862円となっており、近年は私立保育所入所児童数の増等の影響により児童福祉費が増加傾向にある。補助費等については、住民一人当たり70,399円となっており、前年度とほぼ同額であるが、消防業務及びゴミ処理業務などを一部事務組合で行っているため類似団体平均より上回っている状態となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり62,671円となっており、前年度と比べ6,652円減少した。みくに市民センター建設事業の完了により前年度より減少しているものの、依然として類似団体平均より高い状態にある。今後も庁舎整備事業などの大型の建設事業が続くため横ばいまたは増加していくことが予想される。公債費については、住民一人当たり38,219円となっており、類似団体平均より下回っている。平成27年度までは年々減少傾向にあったが、近年の大型建設事業の影響で平成28年度からは増加に転じている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、3億9,595万円の積み立てを行ったことにより30億3,851万7千円となった。将来の財源不足に備えるため今後も計画的に積立を行う。また、実質収支額については、望ましいとされる標準財政規模の3～5％を目標とし、翌年度の補正財源の為財政基盤の強化に努める。実質単年度収支については、昨年度より改善されたが、引き続き、行政改革を推進して歳出削減を図るとともに、適正な賦課と徴収の強化による市税等自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全体的にみると、平成30年度は前年度と比較して標準財政規模比が0.99ポイント減少した。会計別にみると、水道事業会計以外は減少傾向にある。一般会計は、翌年度に繰り越すべき財源の増に伴い実質収支が減少したため、比率が減少した。国民健康保険特別会計は、歳入における国庫支出金や交付金の減のため、比率が減少した。公共下水道事業会計は、未払金等の減に伴い現金及び預金等の流動資産が減となったため、比率が減少した。病院事業会計は起債対象外の建設改良費の増に伴い一時借入金等の流動負債が増となったため、比率が減少した。すべての会計で赤字は生じていないが、標準財政規模比が減少傾向にあるため、今後も各会計の実質収支額または資金不足・余剰額に注視し健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公債費は年々増加しているものの、実質公債費比率の分子はこの4か年は平準となっている。これは、合併特例事業債等の交付税算入率の高い有利な起債の活用によって、算入公債費等が比例して増加しているためである。今後は大型事業の償還が始まり、実質公債費比率の分子の上昇が予想される。しかし、今後も普通建設事業の地方債の発行は避けられないため、普通建設事業の必要性を各々精査し、地方債の発行の抑制に努め、借入を行う場合もこれまでと同様に有利な起債を活用する。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は増加したものの、公共下水道事業債の償還に充てるための一般会計からの繰入見込額の減が大きかったことにより、将来負担比率の分子は減少している。普通建設事業費は減少傾向にあるが、地方債の現在高は増加しているため、交付税算入率の高い合併特例事業債等の有利な起債の活用や他の財源確保に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金で、地域振興基金、丸岡城周辺整備を取り崩したことなどにより、基金全体で2億4,136万円の減となった（今後の方針）基金の確保に努めるとともに、財政調整基金は必要に応じて取り崩しを行い、特定目的基金はその使途に沿った事業に充当し活用する。
財政調整基金
（増減理由）基金利子553千円を含め3億9,595万円を積み立てた。（今後の方針）財政状況に応じて取り崩しを行うとともに、中期財政計画の目標残高額（標準財政規模の10％以上）である20億円程度を目安とし、今後も現状維持を目標に財政調整基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）平成24年以降は利子以外の積み立ては行っていない。また、平成21年以降は取り崩しを行っていない。（今後の方針）今後も地方債残高が増加することから、財政状況に応じて減債基金の積み立て・取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）市民相互の連携の強化及び地域振興等に資するための地域振興基金や、施設の整備及びまちづくり事業の推進を図るためのまちづくり整備基金、寄附による市民参画条例による寄附を寄附者の指定した事業等の財源に充てるための坂井市寄附市民参画基金などを設置している。（増減理由）地域振興基金では、積み立てた利子分472万6千円と9億374万円を取り崩し、コミュニティセンター維持管理事業・施設整備事業、国体推進事業および協働のまちづくり事業に活用した。寄附市民参画基金は、5億5,568万円5千円を新たに積み立て、3億4,496万1千円を取り崩し、寄附市民参画基金事業に活用した。丸岡城周辺整備基金は、700万円を取り崩し、城周辺施設駐車場整備に活用した。（今後の方針）基金の使途に沿った事業に充当し活用していくとともに、適切な管理・運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理および施設機能の統廃合を進めている。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、類似団体内平均、全国平均、福井県平均のいずれと比べても大きく上回っている。その要因となっているのは、将来負担額の中でも高い割合を占めている地方債残高であると考えられる。近年の当市においては、コミュニティセンター改修、小学校大規模改造、道路改良、本庁舎整備等の大型の普通建設事業を同時に進めており、その財源確保のために例年地方債を活用しているため、地方債残高は増加している。令和５～６年度が残高のピークとなる見込みであり、地方債以外の歳入の確保や事業計画の見直しをしていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、将来負担比率は公営企業債等繰入見込額の算出する際の算定法の見直しにより大きく減となったが、類似団体内平均値と比較すると、以前高い水準にある。坂井市はマネジメント白書に基づき計画的に施設の改修・統廃合等を行っているため、一時的に将来負担比率が増加することがあるものの集約化等を行ったことにより、今後、公共施設等の維持管理に要する経費や老朽化した施設が減少すると見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少傾向にあり、将来負担比率は昨年度に比べて大きく減少したものの類似団体内平均値と比較し高い水準にある。将来負担比率の大幅な減は公営企業債等繰入見込額の算出する際の算定法の見直しによるものである。また、実質公債費比率は標準税収入額等の増により減少しているが、今後、人口減少や地方交付税の減少等によって比率の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産償却率が特に高くなっている施設は、児童館である。児童館については、坂井市公共施設マネジメント白書により、耐久性がなく老朽化が著しい施設はその機能をコミュニティセンターに移転し閉館していく計画となっており、近年大規模な修繕は行っていない。個別の児童館の機能が完全にコミュニティセンターに移管完了後に、当該施設の利活用あるいは解体となるため、現時点では償却率は高くなっていると考えられる。逆に償却率の特に低いものは、認定こども園等、学校、公民館（コミュニティセンター（CC））である。なおH30年度の公民館の一人当たりの面積が増えたのは、三国CC・新保CCの移転前の建物（R1解体済）と移転先の面積を計上したためである。認定こども園等は、マネジメント白書に基づき、施設の民営化、あるいは幼稚園と保育園の統合によるこども園の新設および既存施設への設備投資を計画的に行っていることが要因と考えられる。学校に関しては、平成19～27年度にかけて集中的に耐震改修を実施、併せて大規模改造を行ったことが要因と考えられる。公民館（コミュニティセンター）は、災害時の避難所としての需要の高まりや利用者の高齢化等による利便性向上の必要性から、各地区の拠点となる施設の改修等を近年実施したためと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産償却率の特に高いのが、体育館・プールと庁舎である。体育館プールについてマネジメント白書では、民間等への移譲を計画してる。現時点では指定管理者に運営を任せている状況であるため、施設の改修等も含め管理者とも協力しながら適正な管理を行っていく。庁舎については、現時点では減価償却率が高いものの、本庁舎の増改築が令和2年度末までに完了予定であり、数値も低くなると考えている。逆に数値の減価償却率の低いものとして、市民会館があげられる。これは、平成29年度にみくに市民センターを新築したことによるものと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から16億7,300万円の減少となった。固定資産においては、コミュニティセンター施設整備工事や小学校の大規模改修工事、各種道路改修工事等を実施したが、事業用資産インフラ資産とも、取得額が減価償却による資産の減少を下回ったため、21億4,100万円の減額となった。一方、流動資産においては、寄附市民参画基金や地域振興基金等の活用により、財政調整基金は3億9,600万円の増加、現金預金は8,700万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が、91.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び令和元年度中に策定予定の個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。また、負債総額が前年度より9億600万円増加しているが、その要因は起債の借り入れによる増加である。しかし、その大半は、地方交付税措置がある臨時財政対策債、合併特例事業債である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は348億5,200万円となり、前年度比1億7,400万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は193億1,200万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は155億4,000万円であり、移転費用よりも業務費用の方が多い。最も費用が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費(132億800万円、前年度比△4億3,800万円)であり、純行政コストの40.2%を占めている。なお、昨年度に比べて経常費用が減少した主な要因は平成30年2月の大雪に伴う除雪費用であるが、臨時的経費であり、今後、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(302億9,700万円)が純行政コスト(328億5,000万円)を下回っており、本年度差額は△25億5,300万円となり、純資産残高は25億7,900万円の減少となった。減価償却費の計上により、今後も緩やかに純資産残高の減少が見込まれることから公共施設の適正な管理に努めるとともに、市税については公平・公正な税制度の確立を念頭に、課税客体の正確な捕捉と適切な課税に努めるとともに、徴収実績を継続するための創意工夫に努め、実効性のある対策を講じ、国庫・県支出金については、整理合理化や削減が見込まれる中で、関係機関との連携を密にし、最新情報の収集に努め、的確な財源の把握と積極的な補助金の獲得など財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は19億7,200万円であったが、投資活動収支についてはコミュニティセンターや学校施設等の老朽化対策事業を行ったことから△30億4,400万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を下回っているため、11億7,100万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から9,900万円増加し、14億1,100万円となった。地方債残高は増加傾向にあるが、計画的な地方債償還を行っており、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年近くを経過して更新時期を向えていることなどから類似団体よりやや高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度末より減価償却率が1.1%上昇している。公共施設等総合管理計画及び令和元年度中に策定予定の個別施設計画に基づき、日々の点検・診断や計画的な予防保全に努め、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。当市は、米作地帯として広大な水田を要しており、当市の資産とならない国営・県営かんがい排水事業の負担金を地方債を発行して支払っており、負債のみが増加していることが要因となっている。現在、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と、合併特例事業債である。しかしながら臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債発行残高を分子として社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体より高い25.2%となっていることに留意が必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っている。昨年度と比較すると、補助金等支出が増加しているが、これは、国・県補助事業(平成30年2月の大雪に伴う農業用ハウス復旧補助(繰越事業)や私立保育所建設補助金等)に伴う増によるものである。当市では、補助金改革を実施しており、一定のルールに従い、定期的に補助金の見直しを図ってる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より高い水準であり、負債合計額は前年度末より9,100万円増の541億2,500万円となっている。これは、公共施設等整備費支出等に伴い合併特例事業債を29億9,900万円発行したことなどにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める合併特例事業債については、平成18年度から発行し続けており、残高が171億8000万円となっている。基礎的財政収支について前年度は20億5,000万円となっていたものが10億4,700万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、コミュニティセンター施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、上述の合併特例事業債を令和7年度までの間は計画的に活用し、施設等の延命化等を図っていく必要があり、それ以降は業務活動収支で賄える範囲の額となるよう抑制が必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、収益事業収入が大幅に増加していることが挙げられる。収益事業収入を除くと受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後も受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、公共施設等の使用料の見直しを定期的に行い、受益者負担の適正化に努める。また減価償却費が多額であることから、公共施設等総合管理計画及び令和元年度中に策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福井県坂井市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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