岐阜県土岐市の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県土岐市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
土岐市
末端給水事業
土岐市立総合病院・駄知診療所
土岐市駅前土岐市駅北土岐市駅西土岐市駅前広場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、定額減税等の制度的要因による減少が見込みよりも少なかったこと等により、1.1億円の増となった。基準財政需要額は、単位費用の上昇に伴う包括算定経費等の増や臨時財政対策債振替相当額の減により、0.9億円の増となった。基準財政需要額の伸びよりも基準財政収入額の伸びが大きかったため、財政力指数は前年度比0.01の増となった。今後も、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに企業誘致の推進など新たな財源確保等を行い、健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費について、扶助費に充当する一般財源等が1.6億円の増、人件費に充当する一般財源等が2.2億円の増となった。当市は直営施設が多く施設運営に係る人件費の支出が大きく、経常収支比率に与える影響が大きい。一方、財源となる一般財源等の総額は、定額減税に伴う地方特例交付金等の増により、3.6億円の増となった。結果、経常経費の増加率の方が高かったため、経常収支比率は0.2％の増となった。今後も企業誘致の推進など新たな財源確保に努めるとともに、経費の節減・事務事業の見直し等による健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均と比較して下回っており、前年度と比較すると828円の増となった。新型コロナワクチン接種委託料等の減により物件費は減となったが、給与改定により人件費は増となった。人口減少も相まって、令和6年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は増となっている。今後も公共施設の統廃合や、ＡＩ・ＲＰＡや電子申請の導入、テレワークの推進など行政サービスのデジタル化を推進することにより、限られた財源や人員を効率的かつ効果的に活用し、最小の経費で最大の効果をあげられるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を0.7ポイント下回る97.6となった。これはラスパイレス指数算出のための経験年数階層の変動によるものである。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、前年度比0.15の増の9.84人となった。職員数は横ばいのため、人口の減少によるものであると考えられる。当市はごみ処理施設、し尿処理施設や認定こども園など直営施設が多いため、類似団体平均を上回っているが、土岐市職員定員適正化計画に従い、職員の適正人数の配置を行っている。今後、業務改善等を行うことで人件費を抑制し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、3か年平均で前年度比0.1％の減となった。これは、平成29年度から令和元年度にかけて実施した新庁舎建設等の大型建設事業の起債償還の開始により令和3年度の実質公債費比率がピークとなったものの、新たに算入対象となった令和6年度実質公債費比率（単年度）が、算入終了となった令和3年度実質公債費比率（単年度）より0.15％の減となっているためである。当市は交付税措置のある起債を優先的に発行しているが、今後もこの方針を維持し、実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
平成19年度から平成21年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、将来負担比率がない状態となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比0.9％増の31.7％となった。経常的な一般財源等は増加したが、経常的な人件費の増加がそれを上回り、経常収支比率は増加となった。当市は類似団体と比較して直営施設が多く職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る状況が恒常化している。人員配置の適正化や働き方改革の推進による時間外勤務の削減に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度比1.6％減の11.2％となった。類似団体平均を下回っており、当市はごみ・し尿収集事業や認定こども園事業等の直営で行っている事業が多いため、類似団体と比較して委託料が少ないことが要因として挙げられる。一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度比0.9％増の10.3％となった。地方特例交付金等の経常的な一般財源等は増加したものの、介護給付・訓練等給付等の経常的な扶助費の増加がそれを上回り、経常収支比率は増加となった。扶助費に係る経常収支比率はここ数年は類似団体平均よりも下回っている。引き続き審査の適正化や健康増進事業等を推進し、扶助費の抑制を図る。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度比0.1％の増となった。また、類似団体平均を大きく上回っているのは、投資及び出資金が大きな要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い投資及び出資金も増加しているが、各事業会計の企業債の償還が順調に進んでいるため、今後は減少の見込みである。病院事業については令和8年1月31日をもって閉院したため、皆減を予定している。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.5％増の8.4％となった。東濃中部病院事務組合負担金等の増により、補助費等が増加したためであるが、類似団体平均よりは下回っている。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度比0.6％減の12.9％となった。地方特例交付金等の経常的な一般財源等の増加と、公債費の減少により経常収支比率が減少したためであり、類似団体平均も下回っている。今後も地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度比0.8％増の77.4％となった。類似団体平均の増加率が高かったため、今年度は類似団体平均を下回った。主に物件費が減となったことによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度は総務費が定額減税・定額減税補足給付金給付費の皆増等により前年度比12,057円の増、民生費が駄知こども園建設工事費の皆増等により前年度比14,466円の増となっている。一方で、商工費がセラトピア土岐整備事業費や道の駅整備事業費等の減により前年度比2,455円の減となっているほか、土木費が陶元浅野線道路新設工事費等の減により前年度比4,426円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり470,105円となっており、前年度比19,560円の増となった。令和6年度は駄知こども園建設工事費の皆増等により、普通建設事業費（新規整備）が前年度比14,525円の増となっているほか、給与改定に伴う人件費の増により前年度比5,217円の増、定額減税・定額減税補足給付金給付費の皆増等により補助費等が前年度比9,875円の増となっている。一方、物件費が新型コロナワクチン接種委託料等の減により前年度比2,694円の減となっているほか、普通建設事業費（新規整備）が公共施設の更新工事の減少により前年度比9,127円の減となっている。今後は、高止まりとなっている人件費や増加傾向を示している普通建設費といった経常経費について、公共施設の統廃合やＤＸの推進等により、業務の効率化を図り抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支については、主に陶元浅野線道路新設事業の実施により令和4年度及び令和5年度において赤字となっていたが、今年度については同事業費の減額に伴い、実質単年度収支は黒字となった。財政調整基金残高はほぼ横ばいとなっており、基金を積み立てることはできていない。財政調整基金残高は減少傾向にあるので、今後も財政調整基金の取崩しについては十分精査しながら健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び企業会計における赤字額はなく、実質赤字比率はないため健全段階であると言える。病院事業については、令和2年度より指定管理者制度を導入した。また、同会計において令和元年度に退職手当債を借り入れたことにより実質収支が0となっているが、償還が進んだことにより令和3年度に再度黒字となった。他会計についてもより一層の財政健全化に取り組み、現在の水準を維持するように努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は新たな地方債発行の抑制により前年度比37百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、東濃中部病院事務組合の企業債の借入等により39百万円の増となった。また、交付税算入がある起債を優先的に活用していることから、算入公債費等の数値は18百万円の増となっている。結果として、実質公債費比率の分子は60百万円の増となった。今後も償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高は、新庁舎建設事業や駅前広場整備事業等の大型事業の影響で増加傾向となっていたが、令和3年度までに主要な事業が完了となったことから減少に転じ、前年度比65百万円の減となった。また、公営企業債についても特に下水道事業等で順調に償還が進んでおり、公営企業債に対する一般会計からの繰入額は年々減少傾向にあることから、将来負担比率の分子は前年度比128百万円の減となり、将来負担比率がない状態を維持している。今後も償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で前年度と比較し320百万円の減となった。これは陶元浅野線道路新設事業費等の増により、普通建設事業基金や財政調整基金を取り崩したことによるものである。（今後の方針）当市では文化財保存活用拠点（仮称）整備事業や東濃西部広域ごみ焼却施設整備事業等の大型建設事業が進行している。文化財保存活用拠点（仮称）整備事業ではふるさと応援基金の一部取り崩しを予定しており、東濃西部広域ごみ焼却施設整備事業では一般廃棄物処理施設整備基金の取り崩しを予定しているため、それぞれの基金残高が減少することが見込まれる。また、公共施設等総合管理計画で今後40年間の公共施設等の更新や維持管理費の経費は年間投資可能額約30.2億円を上回る年額約45.6億円と試算している。個別施設計画において、個々の具体的な対応方針を定め、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するが、その財源の多くに建設事業基金を充てる見込みであり、今後も残高が減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金へ6百万円積み立てたため、基金残高は前年度と比較し6百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、大規模災害等の不測の事態に備えるため、標準財政規模の10％以上を確保する。また過度な資金保有とならないよう、財政調整基金の積み立て上限を標準財政規模の20％以下とし、優先的に取り組むべき事業への活用を図ることとする。
減債基金
（増減理由）基金利息の積み立てにより、基金残高は前年度比86百万円の増となった。（今後の方針）繰上償還による一括返済や、公債費が多額となる場合に備えて、年2回の償還のうち、少なくとも1回分の償還金額を減債基金で賄えるだけの基金残高を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）建設事業基金：公共施設等の建設事業及び維持整備の資金に充てるため一般廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に必要な資金に充てるため（増減理由）建設事業基金：陶元浅野線道路新設事業やし尿処理施設整備事業、ごみ処理施設整備事業に充てたことにより、前年度比473百万円の減となった。一般廃棄物処理施設整備基金：ごみ処理手数料の一部を積み立てたことにより、令和6年度残高は前年度比35百万円の増となった。ふるさと応援基金：寄付金額の一部を積み立てたことにより、令和6年度残高は前年度比29百万円の増となった。（今後の方針）建設事業基金：個別施設計画に基づく公共施設の更新・統廃合・長寿命化等が見込まれ、その財源の大半を当該基金で賄う予定であり、残高は年々減少していく見込みである。一般廃棄物処理施設整備基金：東濃西部広域ごみ焼却施設整備事業が進んでおり、今後発生する建設等の費用に対する財源とするため、毎年度積み立てを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや低い水準にある。平成30年度に新庁舎の完成等の影響から一度低下したが、その後は再び増加に転じている。今後は投資的事業が多く予定されており、再び減少傾向となることが予想されるが、引き続き各公共施設等について、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を下回っており、令和元年度までは増加傾向にあったが、令和2年度は令和元年度よりも減少した。平成28年度から実施してきた新庁舎建設事業が令和元年度をもって終了するなど大型事業が一段落し、地方債の発行金額が抑制される一方、過去に発行を行った地方債の償還が進んだことによるものと考えられる。今後は、老朽化した施設や設備の新設や長寿命化、こども園を始めとする施設の集約化等の事業に対する地方債の発行が予想されるため、計画的な施設整備による発行額の平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析はなし）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、実質公債費比率との組合せによる分析はなし）
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅は殆どの施設が築50年を経過しており、施設の老朽化により数値が増加している。今後は老朽化した施設の廃止を進めていく予定である。認定こども園・幼稚園・保育所は、令和4年度に1園のこども園化に伴う園舎の新設と旧園舎の解体を実施し、有形固定資産減価償却率は10.1ポイント減少した。令和7年度に駄知こども園の新設を予定しており、有形固定資産減価償却率は更に低下する見込みである。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合や複合化を含めた施設の在り方も含め検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び図書館である。一般廃棄物処理施設については、老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が増加している。現在、ごみ処理施設については、東濃3市（多治見市、瑞浪市、土岐市）で施設の整備や管理運営を広域化するための検討を行っている。図書館については、令和5年度においては空調設備の改修や図書館システム機器リースの更新を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は3.6ポイント低下した。また、庁舎については、新庁舎が平成30年度に完成し、令和元年度に旧庁舎の解体されたため、有形固定資産減価償却率は大幅に低下した。公共施設等総合管理計画の改定に伴い固定資産台帳の精査を行った影響により、保健センター・保健所の一人当たり面積が令和元年度から増加している。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合や複合化を含めた施設の在り方も含め検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,999百万円の減(▲1.9%)、負債総額が前年度末から413百万円の減(▲1.8%)となった。負債総額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債の発行が近年抑制されていることなどから、地方債の発行総額が前年度比387百万円の減となった。地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、今後も発行総額の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は23,665百万円となり、前年度比229百万円の減(▲1.0%)となった。これは、新型コロナワクチン接種委託料が減少したこと等によるものである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も引き続き経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,071百万円)や国県等補助金(5,165百万円)が純行政コスト(22,833百万円)を下回っており、本年度差額は1,597百万円となり、純資産残高は1,586百万円の減となった。交通アクセスや自然環境等の立地条件を活かした企業誘致を図ることで、さらなる税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,346百万円であったが、投資活動収支については、基金積立の支出を減少させたため、▲816百万円と前年度から1,257百万円増加している。また、財務活動収支は、前年度に引き続き、地方債償還支出が地方債発行額を上回っていることから、▲434百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、634百万円となった。今後も税収等の増加や公共施設の適正管理による管理費用の減少等、経常的な要因による収支の増加に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると0.01ポイント増加しており、これは固定資産の減価償却や除却が進んだこと等による資産合計の減少よりも歳入総額の減少率の方が高かったためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回る結果となった。耐用年数を経過して使用している資産が多くあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源や国県等補助金の財源を上回り純資産は年々減少しているが、資産合計も同様に減少していることから、同比率は昨年度からポイントに増減はない。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。将来負担比率(社会資本等形成の世代間負担比率)は、類似団体平均を下回っており、将来世代が負担する地方債残高が少なく、所有している有形固定資産が多いことを示している。ままた、前年度に引き続き、地方債償還支出が地方債発行額を上回っており、前年度比はほぼ横ばいとなっている。今後も地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から0.5万円増加している。これは人口は減少しているが純行政コストが横ばいになっていることによるものであるが、類似団体と比較した場合には平均を下回っているため、当市においては効率の高い行政サービスを提供していると考えられる。今後も、直営で運営している施設について指定管理者制度を導入するとともに、施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.1万円減少している。地方債償還支出が地方債発行額を上回っていることから負債合計は減少しており、住民一人当たり負債額も減少となった。負債額の抑制のため、地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っているため、▲153百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は前年度と比較して0.9ポイント減少した。経常収益の減少(前年度比▲224百万円)によるものである。今後も、施設の集約化・複合化事業を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県土岐市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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