岐阜県土岐市の財政状況（最新・2024年度）

基準財政収入額は、定額減税等の制度的要因による減少が見込みよりも少なかったこと等により、1.1億円の増となった。基準財政需要額は、単位費用の上昇に伴う包括算定経費等の増や臨時財政対策債振替相当額の減により、0.9億円の増となった。基準財政需要額の伸びよりも基準財政収入額の伸びが大きかったため、財政力指数は前年度比0.01の増となった。今後も、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに企業誘致の推進など新たな財源確保等を行い、健全な財政運営に努める。

経常経費について、扶助費に充当する一般財源等が1.6億円の増、人件費に充当する一般財源等が2.2億円の増となった。当市は直営施設が多く施設運営に係る人件費の支出が大きく、経常収支比率に与える影響が大きい。一方、財源となる一般財源等の総額は、定額減税に伴う地方特例交付金等の増により、3.6億円の増となった。結果、経常経費の増加率の方が高かったため、経常収支比率は0.2％の増となった。今後も企業誘致の推進など新たな財源確保に努めるとともに、経費の節減・事務事業の見直し等による健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均と比較して下回っており、前年度と比較すると828円の増となった。新型コロナワクチン接種委託料等の減により物件費は減となったが、給与改定により人件費は増となった。人口減少も相まって、令和6年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は増となっている。今後も公共施設の統廃合や、ＡＩ・ＲＰＡや電子申請の導入、テレワークの推進など行政サービスのデジタル化を推進することにより、限られた財源や人員を効率的かつ効果的に活用し、最小の経費で最大の効果をあげられるよう努める。

ラスパイレス指数は類似団体平均を0.7ポイント下回る97.6となった。これはラスパイレス指数算出のための経験年数階層の変動によるものである。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数は、前年度比0.15の増の9.84人となった。職員数は横ばいのため、人口の減少によるものであると考えられる。当市はごみ処理施設、し尿処理施設や認定こども園など直営施設が多いため、類似団体平均を上回っているが、土岐市職員定員適正化計画に従い、職員の適正人数の配置を行っている。今後、業務改善等を行うことで人件費を抑制し、健全な財政運営に努める。

類似団体平均を下回っており、3か年平均で前年度比0.1％の減となった。これは、平成29年度から令和元年度にかけて実施した新庁舎建設等の大型建設事業の起債償還の開始により令和3年度の実質公債費比率がピークとなったものの、新たに算入対象となった令和6年度実質公債費比率（単年度）が、算入終了となった令和3年度実質公債費比率（単年度）より0.15％の減となっているためである。当市は交付税措置のある起債を優先的に発行しているが、今後もこの方針を維持し、実質公債費比率の上昇を抑制していく。

平成19年度から平成21年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、将来負担比率がない状態となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は、前年度比0.9％増の31.7％となった。経常的な一般財源等は増加したが、経常的な人件費の増加がそれを上回り、経常収支比率は増加となった。当市は類似団体と比較して直営施設が多く職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る状況が恒常化している。人員配置の適正化や働き方改革の推進による時間外勤務の削減に努め、人件費の抑制を図る。

物件費に係る経常収支比率は前年度比1.6％減の11.2％となった。類似団体平均を下回っており、当市はごみ・し尿収集事業や認定こども園事業等の直営で行っている事業が多いため、類似団体と比較して委託料が少ないことが要因として挙げられる。一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は前年度比0.9％増の10.3％となった。地方特例交付金等の経常的な一般財源等は増加したものの、介護給付・訓練等給付等の経常的な扶助費の増加がそれを上回り、経常収支比率は増加となった。扶助費に係る経常収支比率はここ数年は類似団体平均よりも下回っている。引き続き審査の適正化や健康増進事業等を推進し、扶助費の抑制を図る。

その他に係る経常収支比率は前年度比0.1％の増となった。また、類似団体平均を大きく上回っているのは、投資及び出資金が大きな要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い投資及び出資金も増加しているが、各事業会計の企業債の償還が順調に進んでいるため、今後は減少の見込みである。病院事業については令和8年1月31日をもって閉院したため、皆減を予定している。

補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.5％増の8.4％となった。東濃中部病院事務組合負担金等の増により、補助費等が増加したためであるが、類似団体平均よりは下回っている。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は前年度比0.6％減の12.9％となった。地方特例交付金等の経常的な一般財源等の増加と、公債費の減少により経常収支比率が減少したためであり、類似団体平均も下回っている。今後も地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比0.8％増の77.4％となった。類似団体平均の増加率が高かったため、今年度は類似団体平均を下回った。主に物件費が減となったことによるものである。

実質単年度収支については、主に陶元浅野線道路新設事業の実施により令和4年度及び令和5年度において赤字となっていたが、今年度については同事業費の減額に伴い、実質単年度収支は黒字となった。財政調整基金残高はほぼ横ばいとなっており、基金を積み立てることはできていない。財政調整基金残高は減少傾向にあるので、今後も財政調整基金の取崩しについては十分精査しながら健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）基金全体で前年度と比較し320百万円の減となった。これは陶元浅野線道路新設事業費等の増により、普通建設事業基金や財政調整基金を取り崩したことによるものである。（今後の方針）当市では文化財保存活用拠点（仮称）整備事業や東濃西部広域ごみ焼却施設整備事業等の大型建設事業が進行している。文化財保存活用拠点（仮称）整備事業ではふるさと応援基金の一部取り崩しを予定しており、東濃西部広域ごみ焼却施設整備事業では一般廃棄物処理施設整備基金の取り崩しを予定しているため、それぞれの基金残高が減少することが見込まれる。また、公共施設等総合管理計画で今後40年間の公共施設等の更新や維持管理費の経費は年間投資可能額約30.2億円を上回る年額約45.6億円と試算している。個別施設計画において、個々の具体的な対応方針を定め、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するが、その財源の多くに建設事業基金を充てる見込みであり、今後も残高が減少する見込みである。

（増減理由）財政調整基金へ6百万円積み立てたため、基金残高は前年度と比較し6百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、大規模災害等の不測の事態に備えるため、標準財政規模の10％以上を確保する。また過度な資金保有とならないよう、財政調整基金の積み立て上限を標準財政規模の20％以下とし、優先的に取り組むべき事業への活用を図ることとする。

（増減理由）基金利息の積み立てにより、基金残高は前年度比86百万円の増となった。（今後の方針）繰上償還による一括返済や、公債費が多額となる場合に備えて、年2回の償還のうち、少なくとも1回分の償還金額を減債基金で賄えるだけの基金残高を確保する。

（基金の使途）建設事業基金：公共施設等の建設事業及び維持整備の資金に充てるため一般廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に必要な資金に充てるため（増減理由）建設事業基金：陶元浅野線道路新設事業やし尿処理施設整備事業、ごみ処理施設整備事業に充てたことにより、前年度比473百万円の減となった。一般廃棄物処理施設整備基金：ごみ処理手数料の一部を積み立てたことにより、令和6年度残高は前年度比35百万円の増となった。ふるさと応援基金：寄付金額の一部を積み立てたことにより、令和6年度残高は前年度比29百万円の増となった。（今後の方針）建設事業基金：個別施設計画に基づく公共施設の更新・統廃合・長寿命化等が見込まれ、その財源の大半を当該基金で賄う予定であり、残高は年々減少していく見込みである。一般廃棄物処理施設整備基金：東濃西部広域ごみ焼却施設整備事業が進んでおり、今後発生する建設等の費用に対する財源とするため、毎年度積み立てを実施していく。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや低い水準にある。平成30年度に新庁舎の完成等の影響から一度低下したが、その後は再び増加に転じている。今後は投資的事業が多く予定されており、再び減少傾向となることが予想されるが、引き続き各公共施設等について、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率は類似団体を下回っており、令和元年度までは増加傾向にあったが、令和2年度は令和元年度よりも減少した。平成28年度から実施してきた新庁舎建設事業が令和元年度をもって終了するなど大型事業が一段落し、地方債の発行金額が抑制される一方、過去に発行を行った地方債の償還が進んだことによるものと考えられる。今後は、老朽化した施設や設備の新設や長寿命化、こども園を始めとする施設の集約化等の事業に対する地方債の発行が予想されるため、計画的な施設整備による発行額の平準化に努める。

（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析はなし）

（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、実質公債費比率との組合せによる分析はなし）

住民一人当たり行政コストは前年度から2.3万円増加している。一方、類似団体平均をやや下回っており、効率的な行政サービスの提供に努めている状況にある。行政コストの増加については、経常費用が前年度から約7.2億円増加したことなどによるものである。今後も、直営で運営している施設について指定管理者制度の導入を検討するとともに、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度と同率の3.5%となった。経常収益は前年度から約0.25億円増加した一方、経常費用も約7.2億円増加している。行政サービスの提供に要する経費と、その財源となる使用料・手数料等の受益者負担の状況を踏まえ、引き続き適正な受益者負担の確保に努める。